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1. 福山市議会 2011-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成２３年第７回（１２月）定例会　　　　　　　　　　平成２３年第７回福山市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　────────────────────────２０１１年(平成２３年)１２月１２日（月）　──────────────────　議　事　日　程　（第５号）２０１１年(平成２３年)１２月１２日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１０３号　平成２３年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１０４号　平成２３年度福山市下水道事業特別会計補正予算　　　　議第１０５号　平成２３年度福山市集落排水事業特別会計補正予算　　　　議第１０６号　平成２３年度福山市競馬事業特別会計補正予算　　　　議第１０７号　平成２３年度福山市国民健康保険特別会計補正予算　　　　議第１０８号　平成２３年度福山市介護保険特別会計補正予算　　　　議第１０９号　平成２３年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１１０号　福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について　　　　議第１１１号　福山市事務分掌条例の一部改正について　　　　議第１１２号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１１３号　福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例及び福山市屋外広告物条例の一部改正について　　　　議第１１４号　福山市水道事業及び福山市工業用水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について　　　　議第１１５号　山手橋床版工事（都市計画道路３・５・６１４号津之郷奈良津線）請負契約締結について　　　　議第１１６号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第１１７号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第１１８号　市道路線の認定について　　　　議第１１９号　市道路線の廃止について　　　　諮第　　１号　異議申立てに係る地方自治法第２２９条第４項の規定による諮問について　　　　諮第　　２号　異議申立てに係る地方自治法第２２９条第４項の規定による諮問について第　３　　　　　　　　一般質問第　４　議第１２９号　福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について第　５　議第１２０号　平成２３年度福山市一般会計補正予算第　６　議第１２１号　平成２３年度福山市都市開発事業特別会計補正予算第　７　議第１２２号　平成２３年度福山市下水道事業特別会計補正予算第　８　議第１２３号　平成２３年度福山市国民健康保険特別会計補正予算第　９　議第１２４号　平成２３年度福山市介護保険特別会計補正予算第１０　議第１２５号　平成２３年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算第１１　議第１２６号　平成２３年度福山市病院事業会計補正予算第１２　議第１２７号　平成２３年度福山市水道事業会計補正予算第１３　議第１２８号　平成２３年度福山市工業用水道事業会計補正予算第１４　議第１３０号　福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について第１５　議第１３１号　福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第１６　議第１３２号　福山市立川口保育所改築工事請負契約締結について　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　井　上　博　之　　　　　　２番　　門　田　雅　彦　　　　　　３番　　落　合　真　弓　　　　　　４番　　和　田　芳　明　　　　　　５番　　藤　原　　　平　　　　　　６番　　大　塚　忠　司　　　　　　７番　　榊　原　則　男　　　　　　９番　　式　部　昌　子　　　　　１０番　　岡　崎　正　淳　　　　　１１番　　土　屋　知　紀　　　　　１２番　　大　田　祐　介　　　　　１３番　　今　岡　芳　徳　　　　　１４番　　西　本　　　章　　　　　１５番　　高　橋　輝　幸　　　　　１６番　　中　安　加代子　　　　　１７番　　高　田　健　司　　　　　１８番　　五阿彌　寛　之　　　　　１９番　　千　葉　荘太郎　　　　　２０番　　塚　本　裕　三　　　　　２１番　　熊　谷　寿　人　　　　　２２番　　池　上　文　夫　　　　　２３番　　高　木　武　志　　　　　２４番　　宮　地　徹　三　　　　　２５番　　瀬　良　和　彦　　　　　２６番　　浜　本　洋　児　　　　　２７番　　神　原　孝　已　　　　　２８番　　桑　田　真　弓　　　　　２９番　　法　木　昭　一　　　　　３０番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３１番　　早　川　佳　行　　　　　３２番　　佐　藤　和　也　　　　　３３番　　須　藤　　　猛　　　　　３４番　　黒　瀬　隆　志　　　　　３５番　　池ノ内　幸　徳　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　川　崎　卓　志　　　　　３９番　　桑　原　正　和　　　　　４０番　　村　井　明　美　　　　　４１番　　徳　山　威　雄　　　　　４２番　　上　野　健　二　　　　　４３番　　小　川　眞　和　　　　　４４番　　蔵　本　　　久　　　　　４６番　　三　谷　　　積　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　４５番　　背　尾　博　人　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　羽　田　　　皓　　副市長　　　　　岡　崎　　　忞　　副市長　　　　　開　原　算　彦　　市長公室長　　　小　川　智　弘　　企画総務局長　　内　田　　　亮　　企画部長　　　　橋　本　哲　之　　企画部参与　　　野　原　史　子　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　山　口　善　弘　　総務部長　　　　道　廣　修　二　　総務部参与　　　坂　本　正　文　　財政局長　　　　佐　藤　彰　三　　財政部長　　　　徳　重　　　誠　　税務部長　　　　亀　田　繁　樹　　競馬事務局長　　杉　原　郁　充　　経済環境局長　　松　浦　良　彦　　経済部長兼企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　農林水産担当部長石　岡　　　徹　　環境部長　　　　杉　野　昌　平　　保健福祉局長　　勝　岡　慎　治　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　亀　澤　浩　一　　長寿社会応援部長奥　田　龍　男　　保健部長兼保健所次長　　　　　　　　　　廣　田　　　要　　保健所長兼保健部参与　　　　　　　　　　村　尾　正　治　　児童部長　　　　岸　田　清　人　　市民局長　　　　近　藤　洋　児　　市民部長　　　　藤　原　時　晴　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　金　尾　和　彦　　松永支所長　　　池　田　峯　男　　北部支所長　　　桑　田　正　國　　東部支所長　　　井　上　俊　夫　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　寺　岡　千佳雄　　市民病院参事　　若　井　久　夫　　市民病院事務部長下　江　正　文　　建設局長　　　　石　井　副　夫　　建設局参事　　　石　崎　隆　弘　　建設管理部長　　中　島　智　治　　土木部長　　　　松　浦　昭　夫　　農林土木部長　　佐々木　敏　文　　都市部長　　　　松　枝　正　己　　建築部長　　　　森　近　恒　夫　　下水道部長　　　桒　田　卓　弥　　下水道部参与　　平　上　和　彦　　会計管理者　　　藤　井　睦　雄　　教育長　　　　　吉　川　信　政　　管理部長　　　　田　口　繁　則　　学校教育部長　　三　好　雅　章　　社会教育部長　　石　井　康　夫　　選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　前　田　修　嗣　　水道企業管理者水道局長　　　　　　　　　　赤　澤　　　收　　業務部長　　　　久　保　卓　三　　業務部参与　　　井　上　憲　治　　工務部長　　　　吉　井　澄　雄　　浄水担当部長　　小　出　純　二　　消防担当局長　　渡　壁　博　夫　　消防担当部長　　田　中　一　士　　消防担当部長　　藤　井　雅　之　　代表監査委員　　堀　　　径　扇　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　池　田　幸　博　　庶務課長　　　　佐　藤　卓　也　　議事調査課長　　村　上　博　章　　議事調査課長補佐高　橋　弘　人　　議事担当次長　　石　田　　　浩　　書記　　　　　　岡　田　弘　美　　書記　　　　　　平　川　真二郎　　書記　　　　　　門　田　恭　司　　書記　　　　　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　鈴　鹿　誠　治　　書記　　　　　　木　村　仁　美　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（徳山威雄）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（徳山威雄）　ただいまの出席議員４３人，欠席の届け出のあった議員は４５番背尾博人議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（徳山威雄）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１３番今岡芳徳議員，３３番須藤　猛議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１０３号　平成２３年度福山市一般会計補正予算から諮第２号　異議申立てに係る地方自治法第２２９条第４項の規定による諮問についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（徳山威雄）　次に，日程第２　議第１０３号平成２３年度福山市一般会計補正予算から諮第２号異議申立てに係る地方自治法第２２９条第４項の規定による諮問についてまでの１９件を一括議題として，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　１２番大田祐介議員。　（１２番大田祐介議員登壇）（拍手） ◆１２番（大田祐介）　皆さんおはようございます。一人会派の議員に対して温かい拍手をいただき，ありがとうございます。　それでは，先日の１２月８日は大東亜戦争，さきの大戦開戦７０周年でありました。開戦と同時に，福山歩兵第４１連隊はマレー作戦へ参加しシンガポールを占領，弟連隊の福山歩兵１４１連隊はフィリピン・ルソン島のリンガエン湾に上陸し，バターン半島に進攻しました。フィリピン極東軍司令官のダグラス・マッカーサーは，アイ・シャル・リターン，私は必ず帰ってくるという有名なせりふを残して魚雷艇でコレヒドール島から脱出し，オーストラリアに落ち延びたのです。これは彼の軍歴の中でも大きな汚点となりました。　昭和１７年８月，オーストラリアで再起を図るマッカーサーののど元，ニューギニアに進攻したのが福山４１連隊を含む南海支隊であり，オーストラリア・アメリカ連合軍は，大変な激戦の末に南海支隊を退けましたが，日本軍の健闘は世界第一の猛闘として評価されたそうです。この勝利により，マッカーサーの東京への道が開かれました。ちなみに，戦後，福山市に進駐したのはオーストラリア軍であり，昭和５３年に元進駐軍兵士のマイケル・イーガン氏がばら公園に自国のばらがないことに気づき，オーストラリアのばらを寄附した逸話もあります。　昭和１９年１０月２０日，マッカーサーはフィリピン奪還のためにレイテ島に上陸しましたが，約８万の日本軍守備隊の中には増援部隊として派遣された福山４１連隊も含まれていました。レイテでもマッカーサーは日本軍の３倍の兵力，１０倍の火砲，１００倍の航空機を擁しながらも大苦戦したのです。マッカーサーの行く先に，必ず福山出身の将兵の姿があったという事実は余り知られていませんが，偶然とはいえ因縁を感じるものです。　昭和２０年８月３０日，ＧＨＱ総司令官として東京に赴任したマッカーサーは，自身の軍人としての経験に基づき，次々と日本占領政策を打ち出しました。すなわち日本が再びアメリカと戦火を交えることのないよう，日本の再軍備を禁じた新憲法の制定，教育勅語の廃止，教育基本法の改定などなどです。　ところが，昭和２５年６月朝鮮戦争が勃発し，マッカーサーはアジアにおける軍事的均衡をやっと理解し，日本の非武装化を後悔したと言われています。そして，さらに朝鮮戦争の戦線拡大，原爆の使用も主張して司令官を解任されて帰国したマッカーサーは，昭和２６年５月アメリカ上院の軍事外交合同委員会で，日本の戦争は自衛戦争であったという重大な発言を行いました。　日本は絹産業以外には固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿がない，羊毛がない，石油の産出がない，すずがない，ゴムがない。それら一切のものが東南アジアには存在していたのです。もし，これらの原料の供給が断ち切られたら，１０００万から１２００万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって，彼らが戦争に飛び込んでいった動機は，大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。（発言する者あり）そんなことは言っておりません。　さきの大戦が侵略戦争であったのか自衛戦争であったのか，このマッカーサーの発言だけで判断することは困難かもしれません。その判断は歴史研究家に任せて，私たちはさきの大戦に関する歴史的証言や資料，建造物等をしっかりと継承していかなければならないと考えます。　そこで，市長の政治姿勢，とりわけ戦争の歴史継承の取り組みについてお尋ねします。　開戦から７０年を経て，さきの大戦に参加した兵士たちも９０歳を超え，歴史の証人はほぼいなくなり，遺族も高齢化して戦争の歴史はすっかり風化した感があります。それでもなお，さらに古い歴史を振り返り，戦国時代に活躍した武将水野勝成や，明治維新にかかわった幕末の志士坂本龍馬たちの活躍に思いをはせる方は大勢いらっしゃいます。　日本史の大きな変化は，常に戦争により引き起こされたわけであり，あの戦争の歴史も風化させることなく次世代に継承する取り組みが必要と考えます。市長の思い，本市の取り組みについてお聞かせください。　次に，固定資産税については，後日に譲ります。　さて，職員の定員管理についてお尋ねします。　さきの行財政改革特別委員会の資料によると，定員管理において福山市立大学の職員と市民病院の職員は別途管理とされています。私は，行政需要が拡大する部署において職員がふえることに何の問題もないと考えますので，別途管理とすることに疑問を感じております。逆に，行政需要が減った部署について，定員減の具体的な説明が行われていないことにも疑問を感じています。　最初に，行政需要の増減と定員管理とのかかわりについて御説明ください。　福山市立大学の定員についてお尋ねします。平成１８年度公立大学実態調査によると，国立大学における専任教員１名当たりの平均学生数は１０．４名です。同様に，公立大学の平均専任教員１名当たり学生１０．９名であり，私立大学では学生２２．８名です。福山市立大学では，開学時における専任教員１名当たりの学生数は何名でしょうか。また，３年後の４学年の学生がそろった際の専任教員１人当たりの学生数の見込みはいかがでしょうか。　また，事務職員数は，国立大学では事務職員１名当たり学生２６名，公立大学では３４．７名，私立大学では４６．４名となっています。福山市立大学の場合はいかがでしょうか。　次に，福山市民病院の定員についてお尋ねいたします。将来的な１００床増床に向けての人材確保は先行的に行わざるを得ず，工事完成と同時に診療が円滑にスタートしなければなりません。増床に向けての職員増の計画について御説明ください。さらに，増築工事完成時の職員数見込みをお示しください。　民生福祉行政，介護保険事業についてお尋ねいたします。　先日，本市で開催された日本通所ケア研究大会において，厚生労働省社会保障審議会の大森会長は，次のように講演されました。　来年の介護報酬の改定は，介護職員処遇改善交付金の織り込みでプラス２％，景気悪化に伴う物価や賃金の下落によりマイナス２％，差し引きプラス・マイナス０％改定の見込みとのことでした。　サービス利用者が増加し利用率も高まっているので，当然介護報酬が上がらなくても給付費は伸びると予測されます。今年度末には介護給付費準備基金も底をつく見込みであり，第５期介護保険事業計画における介護保険料の増嵩は避けられないと感じますが，給付費の伸びの見込みを示し，新年度保険料に対する考え方をお聞かせください。　次に，大森会長は，要介護度が上がると施設サービスに流れる傾向が強い原因は，十分な在宅サービスが提供されていないことが原因と指摘されました。本市は，小規模多機能型施設や通所リハビリ・デイサービス等の通所系サービス事業者が日本一多い地域であります。これらの地域資源を生かし，今後とも安心して在宅で療養できるまちづくりを目指すべきです。しかし，単純に事業者の数が多いということは給付費の増嵩にもつながっており，介護給付適正化事業の適切な執行も求められます。ケアプランのチェックや，医療サービスと介護保険サービスの重複請求のチェック等の成果や今後の取り組みをお聞かせください。　また，介護サービスの質の評価，すなわち事業所の評価にも保険者として取り組む必要があります。　私は，山口県山口市にある夢のみずうみ村というデイサービスセンターを見学に行きましたが，要介護度３の方の改善割合は全国平均では１１．５％にすぎませんが，夢のみずうみ村では７６．９％という驚異的な数字を示しています。このような事業所がふえれば，本市の福祉のまちづくりも大きく発展するでしょう。本市の今後の事業所評価の取り組みについて，お考えをお聞かせください。　認知症対策，物忘れ検診についてお尋ねをいたします。　厚生労働省の推定によると，認知症高齢者数は２０３５年には３７６万人に上ると推定されています。認知症の初期症状に気づかず見過ごされることで症状が悪化し，家族や介護保険への負担が増すなどの問題は深刻であり，認知症対策は社会全体として取り組むことが急務です。　既に，本市の要介護者における認知症の方は１万人を超えています。しかし，一般住民の認知症に対しての認識は，高齢化に伴う自然現象ととらえている方が多く，認知症は病気であり早期に治療することで軽快することが多いことを知らない方が大勢いることが実態です。多くの自治体が集団検診や個人検診による物忘れ検診に取り組み，認知症の早期発見，早期治療という成果を上げている様子です。本市も物忘れ検診の導入を検討する時期が到来していると考えますが，お考えをお聞かせください。　若年性認知症への取り組みについてお伺いします。６５歳未満で発症する認知症を若年性認知症といい，厚生労働省は全国で約３万８０００人いると推計されています。若年性認知症の方は働き盛りで発症して失職することが多く，居場所がなく，家に閉じこもってしまいがちです。そこで，体力もあるので，できる仕事をして，生きがいややりがいを感じてもらう就労支援や居場所づくりなど，さまざまな支援を充実させることが大切です。本市の今後の取り組みをお示しください。　福山市民病院の時間外選定療養費についてお尋ねします。　松江市立病院では，緊急性の低い救急外来患者数を抑制し，二次救急医療機関として重篤な患者に対する救急医療機能の保全を図ることを目的として，夜間，休日に救急外来を受診する軽症患者から時間外選定療養費３１５０円を徴収しています。真に受診が必要な患者の抑制につながるとの意見もありますが，電話連絡の際に，医師や看護師が対応して判断したり，自宅で様子を見る際の目安を伝えるだけで，安心して自宅待機されるケースも多いと聞いております。　福山市内の二次救急病院で徴収する病院も増加し，市民病院も検討する時期に来ていると思いますが，お考えをお聞かせください。　ただし，導入している病院によれば，時間外選定療養費を徴収しても，時間外患者の減少によって病院収益は減収となるそうです。しかし，時間外選定療養費は，そもそも救急医療の質を高めるために導入された制度であり，採算性は当初から度外視して，減収を前提にして取り組んでおられるそうです。福山市民病院において時間外選定療養費を徴収した場合，どの程度の減収になるか，お示しください。　また，本市の小児二次救急医療体制は，現状では月に７日から８日は市外の病院に搬送せざるを得ない状況であり，体制の崩壊の危機にあります。そのような現状を打破するためにも，時間外選定療養費の徴収が必要ではないでしょうか。小児における負担は子育て世代にとっても大きいものですが，体制維持のためにも負担をお願いする必要があります。お考えをお聞かせください。　有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。　市内のイノシシによる農作物被害が，過去にないペースでふえ続けています。イノシシの被害は大変なもので，石垣は壊され，水路は壊され，果樹の枝は前足でぶら下がって折られ果実を食べられる。特に水田の場合は，イノシシが入ったら１枚の田全体にイノシシのにおいがついて，売り物にならないそうです。　本市もイノシシ被害防止対策マニュアルを作成したり，箱わなの設置や防護さくの補助やバッファーゾーンの整備を実施していますが，決定策とはなっていません。今年度上半期の捕獲頭数や農作物の被害額を把握していましたら，お示しください。　現在，有害捕獲されたイノシシは，食用としての流通は少なく，有害捕獲は奨励金がもらえるというメリットしかありません。鳥取県では，猪鹿肉流通モデル事業として，脱捕獲奨励金を目指すシステムづくりとして，モデル的に市が施設整備，需要促進することに対し，県が援助する取り組みを行っています。また，呉市では，イノシシ処理センターの設置や野呂高原ロッジにおける販売にも取り組んでおられます。本市も，イノシシ肉の利活用について研究されてはいかがでしょうか。　次に，県内市町の捕獲頭数を見ると，呉市が３５００頭と突出しています。沿岸のまちにもかかわらず捕獲が多い理由は，野呂山等の山間部を有しているからではなく，島嶼部における捕獲が多いことによるそうです。倉橋町で９００頭，音戸町で５００頭と，２町で４割を占めています。本市においても，内海町で年間１５０頭と，島嶼部の捕獲頭数がふえています。呉市の捕獲頭数が多い理由は，報奨金が捕獲に４０００円，それを埋設処理して５０００円の合計９０００円と比較的高額であり，個人に対しても支払われることに起因するようです。対して，本市の捕獲報奨金は４０００円で，処分に係る費用も込みであります。さらに，報奨金は駆除班に対してのみ支払われ，自治会等が設置した箱わなにかかった場合でも自治会に報奨金は入りません。これでは，自治会の有志がわな免許を取り，わなを購入してえさをまくという経費も持ち出しとなります。さらに，わなにかかっていれば，その後の処分にも多くの時間がとられます。報奨金の増額や支出先について見直すお考えがあれば，お聞かせください。　さらに，処分の代行等にＮＰＯやボランティア団体の活用を検討されてはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。　地域おこし協力隊についてお尋ねします。　地域おこし協力隊とは，３大都市圏を初めとする都市圏の住民がおおむね１年以上３年程度住民票を移動し，地域で生活して農林漁業の応援，水源保全・監視等の地域協力活動を実施する事業です。　総務省によれば，地方自治体が地域おこし協力隊推進要綱に基づき，地域おこし協力隊に取り組む場合の財源手当てについては，特別交付税措置を行うとのことです。近年は，都市圏からいやしを求めて地方へ移住する方も多く，人が住むだけで有害鳥獣対策になりますので，この制度を活用してイノシシ対策等を図ってはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。　次に，駅前地下送迎場についてお尋ねします。　７月の供用開始以来，マイカーの利用が１日３００台程度と伸び悩んでいます。広報ふくやま等による啓発も余り功を奏していないようであり，現在整備中の地上部が完成しても大きな変化は生じないのではないでしょうか。そこで，一つの案として，地下送迎場をタクシー乗り場とし，地上をマイカー送迎場としてはいかがでしょうか。特定少数のタクシー運転手であれば，スムーズに地下送迎場を利用できると考えられます。この案は，従前にも福山駅前整備専門委員会や懇談会，公安委員会とも協議した経緯がありますが，当時の１日２２００台という利用想定と現状の利用実績に大きな乖離が生じたわけであり，改めて検討する価値があると考えます。　次に，単純に地上と地下を入れかえただけではタクシー乗り場が不足しますので，駅西側のロータリーもタクシー乗り場に転用してはいかがでしょうか。現状ではニューキャッスルホテル周辺に多数のタクシーが路上に待機しており，問題となっています。転用により違法駐車を排除することも可能であり，駅から北，西方向に向かわれる方には利便性が高いのではないでしょうか。対して駅前地下のタクシー乗り場からは，駅から南から東方向に行かれる方には利便性が高く，目的地によって利用者によるタクシー乗り場の選別行動が発生すると考えられます。そして，駅前の地上部でマイカーによる送迎が可能になれば，不特定多数の市民が迷うことなく利用することができ，駅前広場整備に対する市民の批判も弱まるのではないでしょうか。　今，運用見直しを行えば，構造物の一部変更のみで済み，３月の全面供用開始に間に合うのではないでしょうか，お考えをお聞かせください。　教育行政についてお尋ねします。　先日，市立大学の企画により，オッリペッカ・ヘイノネン，フィンランド元教育相の講演会が開催されました。フィンランドは２００６年の国際学習到達度調査で，学力世界一と評されました。その基盤づくりに大きな役割を果たしたヘイノネン氏の講演を聞かれての教育長の感想はいかがだったでしょうか。　市立大学では，開学わずか半年で数多くの市民公開講座や講演会等を開催し，知の拠点としての役割を着実に果たしつつあります。学校教育ビジョンⅣによれば，教育学部より講師を迎え，小中学校，高校の教員研修も行うとのことです。市立大学の教員にもさまざまな専門分野があると思いますが，研修によりどのような成果が期待できる見込みか，お聞かせください。　ウオーキングコースの整備についてお尋ねいたします。先日実施した市民スポーツアンケートによれば，施設整備についてはウオーキングコースの整備に対する要望が最も多いとのことでした。　このウオーキングコースをまちなかに整備することは難しいので，芦田川河川敷にある遊歩道の再整備などが的確であると考えられます。　既に市民の利用実績も多いのですが，老朽化による路面のひび割れも目立ち，雨天の後には広範囲に水たまりもできます。この遊歩道は，正式には旧建設省が河川管理のためにつくった管理道であり，現在は国土交通省の管理となっています。市民の要望により，水たまりができる部分については排水溝の整備等に取り組んでおられますが，特に左岸の遊歩道は完成から約３０年が経過し，抜本的な改修が必要と考えます。市民アンケートの結果を持って国土交通省と協議を行ってはいかがでしょうか，お考えをお示しください。　平和教育，とりわけ福山空襲についてお尋ねいたします。本市は平和教育の一環として福山空襲を教材として取り上げ，戦争の悲惨さを教え，二度と戦争の惨禍を繰り返さない恒久平和の実現を指導してまいりました。その結果，多くの児童生徒が福山空襲を知るところとなり，あの惨禍が風化することなく継承され，子どもたちによる朗読劇や短大生による紙芝居なども上演されるようになりました。福山空襲の体験継承による成果についてお聞かせください。　次に，福山空襲の直前，昭和２０年７月末ごろに投下された，日本国民に告ぐという空襲予告ビラには，次のように記載されていました。　このビラの裏面の都市には，軍事施設や軍需品を製造する工場があります。軍部がこの勝ち目のない戦争を長引かせるために使う兵器を米空軍は全部破壊しますけれども，爆弾には目がありませんから，どこに落ちかわかりません。御承知のように，人道主義のアメリカは罪のない人たちを傷つけたくはありません。ですから，裏に書いてある都市から避難してください。　このビラは，市内小中学校における福山空襲について教える際に使われています。しかし，爆撃に使用されたＢ２９には，高性能の照準器が搭載されていましたし，アメリカは偵察機による航空写真により，爆弾投下器を製造していた三菱の工場や，隣接する福山４１連隊兵営の位置を把握しておりました。実際には，４１連隊兵営は多くが焼け残り，戦後に焼け出された官公庁や学校の代替施設として使用されました。反対に，非戦闘員である市民が住む住宅密集地は，焼夷弾による無差別爆撃が行われたのです。これはビラの内容とは異なりますし，明確な国際法違反でした。ビラだけを読めば，爆撃は不可抗力のように感じられますが，戦争には両国の都合から見たさまざまな側面があることも，児童生徒に教えなければならないと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。　次に，平和教育の目的が戦争のない平和な国際社会の実現であるならば，戦争は外交交渉の最終手段であったという事実を歴史から教えなければなりません。そして戦争という最終手段をとらさないよう，円滑な外交交渉能力が政府に求められるということを理解させる必要があります。そのためには，選挙により，よりよい政治家を選ぶことが重要となり，２０歳になったら投票に行くことが平和な国際社会の実現の第一歩につながることを教えなければなりません。　しかし，実際には２０歳代の投票率は最も低く，平和教育が戦争は怖いという観念の植えつけだけに終わり，実際の社会行動につながっていないと言えるのもしれません。平和教育は有権者教育でもあると考えますが，お考えをお聞かせください。　最後に，児童生徒が戦争体験談や戦史を読んで歴史を勉強できるように，関係する図書を各学校の図書室や図書館に整備していただきたいと思います。ニューギニア，フィリピン，メレヨン島，アッツ島，サイパン，硫黄島，沖縄等の太平洋の島々で大変な戦いが行われましたし，特攻隊の記録，大陸からの引き揚げ，シベリアでの悲惨な抑留体験等，涙なしには読めない書籍が多数あります。そのような図書の整備により，戦争の歴史を学べるようにしていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　大田議員の御質問にお答えいたします。　初めに，戦争の歴史継承の取り組みについてであります。　戦争や被爆の体験をされた方々が高齢化する中，今を生きるすべての人が，戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代に継承していくことが重要であると受けとめております。　これまでも市民平和のつどい，市民平和大会や原爆・福山戦災死没者慰霊式などを通し，周知，啓発に努めてきたところであります。　また，市内に残る陸軍歩兵第４１連隊施設跡を初め，多くの戦争遺跡に触れる学習の場として，市内戦争遺跡めぐりを行うなど，さまざまな学習機会を活用し，戦争の歴史継承に努めているところであります。　今後とも，平和非核都市福山宣言の趣旨を市民の皆様方と共有しながら，核兵器のない平和な社会の実現に向け，積極的に取り組んでまいります。　次に，職員の定数管理についてであります。　本市はこれまで，救命救急センターの本格稼働，４年制大学の開学準備，被保護世帯の増加や県からの権限移譲など，人員体制にかかわる増要因がありましたが，保育所，幼稚園の再整備，ごみ収集体制の見直し，電算化に伴う業務見直し，窓口の非常勤嘱託化や市民病院の医務管理業務などの業務委託の活用といった取り組みを進めながら，見直すべきは見直し，充実すべきは充実するという考えのもと，計画的な職員数の縮減に取り組んでまいりました。　本年度から５カ年を取り組み期間とする福山市中長期定員適正化計画第２期につきましては，２００６年平成１８年の計画策定当初には想定していなかった福山市立大学の開学や，市民病院の増床にかかわる増員分について，定員適正化計画への影響が大きいことから，別途管理することとしたものであります。　今後とも，市民サービスの低下を来さないことを基本に，多様な雇用形態の活用，効率的な業務執行や職員の能力，資質の向上に取り組みながら，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努めてまいります。　次に，福山市立大学の定員についてであります。福山市立大学の設置に当たり，専任教員５２名，事務職員１８名，学生定員１０００名で文部科学省の認可を受けたところであります。　初年度は，教員４９名に対し学生２６５名であり，専任教員１人当たりの学生数は５．４名，事務職員１人当たりの学生数は１４．７名であります。また，完成年度には，専任教員では１９．２名，事務職員では５５．６名となる見込みであります。　教員組織につきましては，完成年度までは設置認可申請に基づいた履行を行う必要がありますが，大学運営に当たっては非常勤講師や臨時・嘱託職員を配置し，円滑な運営に努めてまいります。　次に，市民病院の定員についてであります。市民病院においては，２０１３年度平成２５年度からの５０６床体制が円滑に運営できるよう，昨年度から医師，看護師を初め，医療スタッフの段階的，計画的な増員に取り組んでいるところであります。増築工事完成時の職員数の見込みについてでありますが，ことし２月に改定した中長期定員適正化計画でお示ししているように，２０１３年平成２５年４月１日において，加茂診療所，神辺診療所を含め，８２５人を見込んでいるところであり，今後とも必要な医療スタッフの確保に努めてまいります。　次に，民生福祉行政についてであります。　まず，介護保険事業についてであります。第５期介護保険事業計画における給付費の見込みにつきましては，要介護認定者の推計やサービス利用意向の見込み，新たなサービス基盤の整備など，さまざまな要因により給付費は上昇するものと考えております。　保険料につきましては，給付費を算定した後に，国が検討中の介護報酬の改定を反映させて設定することとなりますが，高齢化が急速に進展する厳しい情勢の中で，持続可能な制度とするために，一定程度の保険料の増額をお願いせざるを得ないものと考えております。　次に，介護給付適正化事業の成果と今後の取り組みについてであります。介護給付適正化の基本は，利用者が真に必要とするサービスを，事業者がルールに従って提供するよう促すことにより，適切な介護サービスを確保することであります。　適正化事業の成果につきましては，居宅介護支援事業所に対するケアプラン点検，介護サービス事業所に対する医療情報と介護情報の突合などを実施しており，こうした取り組みが制度の信頼感を高めてきたものと考えております。　今後の取り組みにつきましては，新たに示された国の指針や県の適正化計画に基づき，より適切で効果的な指導を行い，介護サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。　事業所の評価につきましては，指定基準に沿った的確な事業運営という視点で指導を行っておりますが，今後においては，質の高いサービスを提供している事業所の評価のあり方についても研究をしてまいりたいと考えております。　次に，認知症対策，物忘れ検診についてであります。認知症は脳の障害によって起こる病気であり，早期発見，早期治療に加え，適切な対応をすることによって進行をおくらせることができます。　相談があった場合は，保健師等の専門職が訪問等により状況を把握し，専門医や必要なサービスにつなぐなどの支援を行っているところであります。　物忘れ検診については，他市の状況を調査するとともに，事業効果等について研究してまいります。　次に，若年性認知症への取り組みについてであります。若年性認知症に対する取り組みにつきましては，現在，県が立ち上げた若年性認知症対策検討ワーキング会議の中で，産業医の研修や就労の継続に向けた支援等を計画されており，今後，県との連携を図ってまいります。　本市では，これまで市民や企業を対象に，認知症サポーター養成講座を開催し，若年性認知症の理解促進を図ってきたところであります。引き続き，市民への啓発に取り組むとともに，認知症の人と家族の会と連携して，若年性認知症の方が集える居場所づくりへの支援にも取り組んでまいります。　次に，市民病院における時間外選定療養費についてであります。時間外選定療養費は，軽症患者の安易な時間外の受診抑制を期するものでありますが，本年６月以降，市内の４つの二次救急病院において順次導入されているところであります。　市民病院においては，現在のところ，他の病院が時間外選定療養費を導入した影響は，全くあらわれておりませんが，引き続き時間外受診者の動向を注視するとともに，医師の過重労働の防止なども考慮し，慎重に対応を検討してまいります。　時間外選定療養費を徴収した場合の減収額についてでありますが，受診患者の予測が難しいことなどもあり，減収になるか否かの判断は困難であります。　また，小児二次救急における時間外選定療養費の徴収につきましては，市民病院以外の小児二次救急を担当している３病院においては，既に導入されているところでありますが，現在の小児二次救急における課題は，医師確保にあり，市民病院においてこの療養費を徴収することにより解決できるものとは考えておりません。　圏域内の救急医療を円滑に運営していくためには，安易な受診を控えるように市民へ周知，啓発することが最も重要であると考えております。　次に，有害鳥獣対策についてであります。　イノシシの今年度上半期の捕獲頭数は３７６頭で，農作物の被害額は約８３０万円であります。イノシシの肉の利活用や処分等につきましては，近隣市町とも共通した課題であることから，広域連携の対応について他の自治体の先進事例も調査し，検討する必要があると考えております。　箱わなによる捕獲報奨金につきましては，２００９年度平成２１年度に，現行の４０００円に改定したところであります。　また，本市の有害鳥獣捕獲は，猟友会員で構成する捕獲班を編成し，その体制のもと実施しているところであり，これまでの実績や安全性の確保等も踏まえ，捕獲班を報奨金の支払い先としているところであります。また，日常の捕獲活動を支援するために，月額７万円の出動報奨金も支出しているところであります。　なお，今年度，自治会等が設置する箱わなの管理経費など，幅広い地域ぐるみの取り組みに活用できる事業を新設したところであります。　次に，地域おこし協力隊についてであります。　イノシシなどによる有害鳥獣被害の主な原因の一つとして，過疎化や高齢化に伴う農村地域の活力の低下が指摘されており，対策として多様な主体による地域活性化の取り組みが重要であると考えております。そのため，市民全体で農村地域を支えるための具体策について，現在検討を行っているところであります。　次に，福山市駅南地下送迎場についてであります。　福山駅前広場につきましては，交通結節点としての機能強化を図るため，乗り継ぎ利便性を重視し，バス，タクシー及び一般送迎車の乗降場などを最適に配置しているものであります。　タクシー乗降場につきましては，旅行などで大きな荷物を持った人や，地理に不案内な人，先を急いでいる人などが利用することが多いことから，他の多くの都市と同様に，利便性が高くわかりやすい場所に配置しているものであります。　地下送迎場の利用につきましては，地下送迎場を利用していない運転者への聞き取り調査の結果，供用開始を知らない人が多かったことから，引き続き，市民への周知，啓発などに取り組むこととしております。　また，地下送迎場を利用せず交通事故が危惧される場所での送迎の実態も多くあることから，送迎者への注意喚起や誘導策の検討により，利用拡大に努めてまいります。　以上で，大田議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。　（吉川信政教育長登壇） ◎教育長（吉川信政）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，市立大学の講演会についてであります。先日の講演会でヘイノネン氏が，一人一人は違っていることを肝に銘じておく必要がある，知識を注ぎ込むのではなく，みずから学ぼうとする子どもを側面で支える教育が重要であると語られたことが，私の心に最も強く残り，意を同じくしたところでございます。　これから策定する学校教育ビジョンⅣに，ぜひとも生かしていきたいと考えております。　次に，市立大学と連携した教員研修についてであります。本市小中学校にとって，全国から専門分野の研究者が集まった市立大学と日常的に連携が図れるようになりました。この強みを最大限生かして，各学校が行う校内研修や，教育委員会が行う教職員研修において，専門的で継続的な指導をいただくこととしております。教職員の授業力やコミュニケーション能力の向上が確実に図れるものと考えております。　今後，大学と教育委員会が連携を強め，教職員研修の一層の充実に努めてまいります。　次に，ウオーキングコースの整備についてであります。本年実施しました市民スポーツアンケートでは，市民の健康，体力増進に対する意識が高まる中で，いつでも，どこでも，だれとでも気軽に実施できるウオーキングへのニーズが高い結果となっております。　芦田川河川敷の管理道がウオーキング等に活用されるに当たって，安全に利用できるよう国土交通省に要望をしてまいります。　次に，平和教育についてであります。福山空襲につきましては，各学校は平和教育の一環として，福山市人権平和資料館を訪問したり，市民平和のつどい，市民平和大会や原爆・福山戦災死没者慰霊式へ参加したりすることを通して，空襲等の戦争体験を継承しております。　さらに，平和啓発教材「このいのち　みんなのいのち」などを活用して平和教育を進めているところです。　学校での平和教育は，学習指導要領にのっとって，発達段階に応じてすべての教育活動を通して，平和を尊重する心を育成することが重要であるととらえております。　国民と政治とのかかわりについては，社会科での学習等を通して指導しております。　学校図書につきましては，司書教諭等が中心になって，文学や自然科学，歴史に関する図書等，教育課程との関連や児童生徒の実態を踏まえて整備されております。　今後も，平和のとうとさを継承していくとともに，恒久平和を願い，国際社会に貢献する人づくりを進めてまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。　（４０番村井明美議員「議長，議事進行」と呼ぶ） ○議長（徳山威雄）　４０番村井明美議員。 ◆４０番（村井明美）　ただいまの大田議員の質問につきまして，最終的な外交手段が戦争である旨の発言がありました。国際法は，明確に戦争を禁止しています。また，日本国憲法も戦争の放棄を明確にうたっており，第２次世界大戦の火つけ役であり，アジア諸国民２０００万人の命を奪った日本が戦後国際的に戦争放棄を表明した，これが今日の日本の信頼と国際的地位をかち取っているものであります。議長におかれましては，国際法と日本国憲法に抵触，逸脱した発言があれば整理していただくことを求めます。　なお，戦争を美化するものは，どのような図書も公教育の場に持ち込まないことを強く求めておきますので，この点でも精査をお願いいたします。 ○議長（徳山威雄）　ただいまの村井議員の議事進行の発言につきましては，議長において，後刻議事録を調査の上，措置することにいたします。 ◆１２番（大田祐介）　議長において整理されるということでありますが，私は決して戦争を美化したり，肯定したりという発言はした覚えはございません。　それでは，たくさん御丁寧に答弁をいただきまして，再度質問なり要望をさせていただきます。　まず，戦争の歴史の継承の取り組みについてでありますが，いろんな取り組みをされているのは，私も重々承知しております。例えば，答弁にありました市内の戦争遺跡めぐり，これは年に１回，バス１台で４０名程度の参加と伺っております。それはそれで結構なんですけれども，他市の取り組みの例ですね，例えば，広島市で言えば原爆ドーム，平和資料館，そこにはもう何百万人の方が来られると伺っておりますし，江田島市で言えば海軍兵学校跡，呉市で言えば大和ミュージアム，竹原市で言えば大久野島の毒ガス資料館。箱物をつくれというわけではございません。それぞれのまちが戦争遺跡を活用して，いろんな取り組みを行っているということに対して，福山市は少々おくれているのではないかなという思いを持っております。　それから，最初の質問で水野勝成とか坂本龍馬というお話をしましたけれども，例えば水野勝成で言えば，子ども議会からの質問を受けて，市長の提案で漫画版福山の歴史の再版であるとか，坂本龍馬で言えばさまざまな取り組みをいたしました，鞆に関連してですね。同じように，さきの大戦における歴史の継承についても取り組んでいただければなという思いで，一つの例として取り上げさせていただきました。　そういったことを人権平和資料館等の展示等を通して，より市民にわかりやすく啓発していただきたいと思います。　人権平和資料館の周辺には，文学館とか遺族会館とか護国神社の慰霊碑，あの一帯が，私から見れば，戦争関連の施設が多いように思うんですけれども，ちょっとそれぞれの連携がいま一つではないかなという感じもしております。そういったことで，今後ともしっかり取り組みを，これは要望しておきます。　それから，市立大学の定員についてでありますが，３年後には専任教員１名当たり１９．２名の学生ということで，これは先ほどの私が例に挙げた調査に比較すれば，私立大学並みと言ってもいい人数であります。それを足りない分は非常勤で，外部講師で補うという御答弁もありましたけれども，やはり今市立大学でいろんな取り組みをされております。小中学校に対する出前講座であるとか，産学官連携によるさまざま取り組み，シンクタンクとしての役目，そういったことを考えますと，単純に教員当たり何名という学生数で言うのはおかしいかもしれませんが，やはりいい先生をそろえて，それがいい教育にもつながる，いい学生募集にもつながる，そういった考えがあるのではないかと思いますし，今後の取り組みについて期待をしておりますので，これも要望しておきます。　それから，介護保険についてでありますが，認知症に対する取り組み，これ先ほど言いましたように，まだまだ認知症に対する市民の認識というのは低いんではないかという気がしておりますが，最近は認知症に対してよく効く薬も出てきたところです。ところが，そういった薬は，やはり早期発見，初期の段階ではよく効くんだけれども，進行するとなかなか効かないということでございます。医療と介護の連携が今後ますます必要でありますし，認知症というのは医療だけでは対応できない。必ず介護の分野が出てくる。介護がないと認知症の対応が難しいということがあろうかと思います。　そういったことで，夢のみずうみ村という例を出しました。これ，議長も一緒に見学に行ったところでありますが，行ってびっくりのすばらしい内容なんですね。全国からたくさん見学者が来られるそうですが，ちょっとまねができない。すばらしいなとは思うんだけれども，そのノウハウたるやすごいんで，まねができないような施設でありました。　そういうことで，千葉県の浦安市は夢のみずうみ村を誘致しました。企業誘致のようなものです。今まで企業誘致というと，製造業を誘致する，それがもう常識だったわけでありますが，この浦安市が介護施設，デイサービスセンターを誘致した。その心は，恐らくこれからの超高齢社会に対応するために，こういったよい施設，事業者を誘致することによって問題解決を図ろうというまちの姿勢があらわれているんではないかと感じます。　福山市も同様に誘致しろという話ではありませんが，そういった発想を持って今後とも対応していただければ，いいまちづくりができるのではないかと感じております。　それから，市民病院の時間外選定療養費についてでありますが，公立病院の使命として，そういった余分な費用を徴収するということはそぐわない，これは私も感じます。それはごもっともなんですが，なかなか広報，啓発だけでは成果が上がっていないというのも，これも事実だろうと思います。特に，小児の二次救急体制は，月に７日も８日も，福山の市内の病院で受けられないから尾道の市民病院とかに搬送している実態がもう既にあるわけですから，じゃあこれを今どうやって解決しようとしているのか，具体をお示しいただきたいと思います。　それは，もう医師を呼んでくるしかないわけですけれども，福山市で小児救急をやってみたいという医師を呼んでくる，来てもらう何か策があれば，取り組んでおられたら，これはお示しいただきたいと思います。これは再質問させていただきます。　それから，有害鳥獣対策についてでありますが，イノシシ肉の利活用については先進事例を研究されるということでありました。　例えば，福山市も食肉センターを持っておりますので，この食肉センターの活用とかというのは難しいんでしょうか。これはお尋ねします。　それから，現在もいろんな策をとっておられることは十分知っておりますし，その効果も徐々にあらわれてきつつあるというのも知っておりますが，もう既にイノシシがまちなか，住宅地にあらわれる，普通に歩いているような時代になってしまったわけですから，バッファーゾーンの整備とかはもう手おくれかなという気がします。一たん整備しても，４～５年たてばまた林に戻ってしまいますし，地権者の確認等に随分時間を要してなかなか整備が進まないという話も聞いております。ですから，そういった費用を少し削って，捕獲そのものの対策に充てていただきたいなと思っておりますが，いかがでしょうか。　それから，地域おこし協力隊についても検討ということでありましたが，先日テレビを見ておりましたら，駅家町の服部地区で，若い方が随分集まって耕作放棄地とか手つかずの森林等を間伐整備されて，何か秘密基地のようなものをつくられて，子どもたちに木登りをさせたり，そういった自然体験活動をさせている番組を拝見しました。こういったことで，地元では有害鳥獣が減ったというような声もあるようでございます。こういった取り組みが地域おこし協力隊につながるかどうかはわかりませんけれども，いろんな活動をされている方がいらっしゃいますので，アンテナを高く上げて対応していただければなと思っております。　それから，駅前地下送迎場についてでございます。　これは，御答弁もありましたけども，この計画が練られておった当時，議会でもいろんな意見を申し上げた覚えがあります。例えば代表監査が建設局長だったときに，Ｕターンカーブのないシンプルな送迎場のプランを私ども提案して，それの図面も実際引いていただいた覚えがあります。それはそれでいろいろと問題があって実現はしなかったわけですけれども，やはり最終的に議会も同意した，議決した責任がありますので，今さまざまな問題が言われている，課題が指摘されている地下送迎場について，何らかの代替案，改善策を出したいという思いで質問をさせていただきました。　それで，はっきり言って私は運用を見直すしかないのではないかと考えておりますが，この５カ月，供用開始から約半年たって，市民からもさまざまな要望なり意見が出ているかと思うんです。そういったのをもし把握されてましたら，お知らせください。　それから，教育行政についてであります。　ウオーキングコースについて，私も想像以上にニーズが高いなというのをアンケートを見て感じたんですが，ウオーキングコースが具体的に芦田川かどうかはわかりませんけれども，やはり福山市のシンボルである芦田川，これは定期的に市民一斉清掃等もやっております。そういった中で，きれいにしただけじゃなくて，それを後いかに多くの市民に利用してもらうかという考えが必要だと思います。そういった中でウオーキングコース，芦田川の管理道の整備というのがよろしいのではないかと考えておりますが，いかがでしょうか。市民の財産としての芦田川の活用ということであります。　それから，有権者教育というか政治教育についてであります。これはちょっと答弁が余りなかったんで，ちょっと残念ですが。これは教育委員会ではありませんけれども，子ども議会等の開催によって随分子どもたちの政治に対する意識も上がっていると感じております。　そこで，ぜひ，これいろいろ難しいのかもしれませんが，実際の選挙において模擬投票という取り組みもしていただきたいと考えております。今，生徒会の選挙に投票箱を貸したりとか，選挙管理委員会もいろいろ啓発をしておりますけれども，やはり実際の選挙におけるさまざまな報道なり，各党のマニフェストなり，いろいろグループで分かれて調べて，その成果を発表して，仮に模擬的に投票してみるとか，そういった取り組みは私はあってもいいと思いますし，それが即２０歳になったとき役に立つと思います。お考えをお聞かせください。　それから，学校図書についてですが，決して私は何か戦争を美化するとか，肯定するとか，武勇伝みたいな図書をそろえろという話ではございません。戦争体験談というのは，本当に悲惨な話ばっかりです。そういった図書が，私が子どものころには幾らかありました。学校の図書室で読んだ覚えがありますし，今でもそれをよく覚えております。そういった１０代のときに本当に悲惨な戦争の体験談を読めば，やっぱり戦争っていうのは絶対だめだと，そういう思いを必ず抱けると私は思いますが，現在はそういった図書がほとんどないと聞いております。なぜなくなったのか，その理由がわかればお知らせください。　それから，最初の質問でニューギニアだとかフィリピンだとかメレヨン島だとか，いろんな戦地の名前を申し上げましたけれども，そういった激戦地の慰霊碑が護国神社に多数ございます。ですから，福山から万の単位の方が軍人，軍属，一般の方含めて海外に行かれて戦死された事実がその慰霊碑に刻んであります。こういった慰霊碑の歴史についても，これは要望ですけれども，いろんな自由研究等で取り組んでみられたらいかがかなという感じがいたします。これは要望です。　再質問を何点かいたしましたので，答弁をよろしくお願いいたします。 ◎保健部長兼保健所次長（廣田要）　小児科医師の確保ということでの質問でございます。　全国的に医師が不足しているということで，特に小児科とか産科ということの診療科で偏在して，特にそこの医師が不足しているということでございます。そうしたことが救急を困難にしているという状況がございます。福山市の救急の状況からすれば，特に勤務医の小児科の医師が少ないという状況がございます。これは全国平均とか県平均とかに比べてもかなり少ないという状況がございます。まずは，病院等で医師確保の努力をしていただいております。それが１つでございます。　それから，医師確保の，具体的に言いますと大学等への要請です。福山市の医療機関へ医師を派遣していただくことを要請していくということがある，そういうことも実際に行っているところであります。それから，広島県が財団の機構を設置しております。地元の出身者の医師が地元へ帰るというような意思があるかどうかというようなことも確認して，そうした財団との連携によって医師確保を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎農林水産担当部長（石岡徹）　捕獲したイノシシの解体を食肉センターを活用してできないかということでございますが，屠畜場法によりまして，食肉センターで解体をできる畜種というのが，牛，馬，豚，ヤギ，羊，この５種に限定をされております。したがいまして，野生鳥獣を処理することはできません。　さらに，捕獲に予算を十分に重点してというような御提言がございましたけれども，これまでの全国の取り組みで，捕獲に頼るという傾向がございました。その結果，被害は一向におさまらないというような，そういう状況も明らかになってきております。決定策ということでは，全国の例を見てもこれといったものは見当たりませんけれども，捕獲，防除，それから地域づくり，こういったことを総合的に取り組むことによりまして，すみ分けを可能にするような，そういった環境を整えていくということが重要かと考えております。 ◎都市部長（松枝正己）　市民からのさまざまな要望についてのお尋ねでございます。　７月１日に供用開始いたしまして，さまざまな利用者からの要望等がございましたが，携帯電話の電波が届きにくいというような意見もございました。それにつきましては，携帯電話各社に連絡をいたしまして，アンテナの設置を要望し，現在整備済みでございます。　それから，入り口が工事中でわかりにくいというふうな意見もございました。これについては，入り口に看板等の設置をしてきたところでございます。　それから，完成したのを知らないというふうな意見がありましたので，これにつきましては，利用されていない方に対しまして，ビラの配布等，案内をしてきたところでございます。　以上です。 ◎管理部長（田口繁則）　市民の財産としての芦田川の活用についての御質問でございます。　現在，管理道につきましては，ウオーキングコースであるとかマラソン，サイクリング，こうしたところに活用されておる状況だというふうに受けとめております。そうした状況の中で，管理道に隆起が見られます。また，沈下というふうな状況もございます。これらにつきましては，先ほど教育長が答弁されましたように，要望をしてまいりたいというふうに考えております。　他の活用につきましては，市民ニーズ，こうしたことも把握しながら，関係部署とも協議し，検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎学校教育部長（三好雅章）　国民と政治とのかかわりにつきましては，小学校６年生の社会科では，市の政治と国民主権について，また中学校３年生，公民的分野では，選挙の基本原則，選挙制度，選挙の課題について学習しております。このように社会科での学習等として，引き続き指導をしてまいります。　続いて，学校図書につきましては，先ほど教育長答弁いたしましたように，文学や自然科学，歴史に関する図書等を教育課程との関連，児童生徒の実態を踏まえて整備をしております。小学校では，文学，自然科学，社会，歴史の順番で整備しております。現在の整備状況です。中学校では，文学，社会，歴史，続いて自然，整備状況はこのような状況となっております。　以上です。 ◆１２番（大田祐介）　答弁いただきまして，再度要望させていただきたいと思いますが，小児二次救急の医師が足りない，その対応として大学へ依頼する等，さまざまな取り組みをされていることは評価するものです。ただ，福山市に，じゃあ行ってみようと思ってもらえるような取り組みですね，これは私個人的に聞いた話ですけれども，例えば，これは若手の小児の勤務医の方です。小児医療費を無料化してるようなまちには，私だったら行きたくないという話を聞いたことがあります。要するに，大事にしてくれるまち，本当に多忙で激務の小児の，特に二次救急を担当するような医師を快く受け入れてくれるまちに行きたいという，そういった意味ではないかと考えます。　医療費の無料化，これを完全に否定するものではありませんが，そういったまちにおいてさまざまな課題もあるやに聞いております。やはり，働きやすい職場づくりをしてあげないと，なかなかいろんなところに呼びかけても来ていただけないのではないかと思いますので，そういった体制整備づくりについて，よく御検討いただければなと思っております。　イノシシ対策については，もう本当に決定策がない，本当にこれは大変なことなんですが，対応はもう待ったなしの状態でありますので，引き続き，私どもも知恵を絞っていろんな提案をさせていただきますので，御検討いただければと思っております。　それから，駅前の送迎場につきましては，携帯電話とか入り口がわかりにくいとか，そういう声があったということでありましたが，構造的な問題も多分御指摘があったんではないかと思います。そういったことを，ここでもう協議いたしませんが，後日都市整備特別委員会も開かれますので，そういった場で御教示いただければと，これは要望しておきます。　それから，ウオーキングコースについてですが，行かれた方はわかるんですけれども，現状は，でこぼこがある上に幅が２メートルぐらいしかないんですね。ですから，ちょっと並んで歩いてたりして，反対側から人が来るとよけるのに肩が当たるぐらい狭い歩道でありますので，これが多くの市民が使えるように，もっと言えば自転車道が整備されても私はいいと思います。いろんな他市の取り組み，札幌でも市内の川に沿って遊歩道がありますし，広島も川沿いにたくさんウオーキングコースなりランニングコースが整備されております。そういった例をよく調べられて，御検討いただければと思っております。　それから，最後に学校図書についてでありますが，現在はなぜそういった図書が少ないのかということに対する答弁はございませんでした。なぜかといいますと，そういった図書はもう絶版になっているんですね。私たちが子どものころ読んだ，要は振り仮名づきの戦争体験談のような本は，余り売れなかったんでしょうか，今はもう絶版でそういった図書を実際に整備するということが困難な状況のようです。ただ，御答弁にあった，自然科学とかそのいろんな順番の中に，歴史というのも，もちろん４番目か５番目にあったわけですから，そういったことで何とかそういった図書も探して学校図書館に納めていただきたいと思っております。　これは，学校図書室の整備方針とか文科省の蔵書基準とか，いろいろございますでしょうけれども，例えば市民から寄附を募るとか，各家庭に眠ってるそういった体験談も多数あろうかと思います。そういった本を集めて，寄附していただいて，子どもに読んでいただくというような，そういった取り組みも，これも研究していただければと思います。　いろいろと要望いたしましたけれども，私は何度も申し上げますが，戦争は美化しておりませんので，くれぐれも誤解のないようにお願いいたします。　以上です。　──────────────────
   ○議長（徳山威雄）　この際，休憩をいたします。　　　　　　　　　午前１１時１１分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（早川佳行）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（早川佳行）　次に，３番落合真弓議員。　（３番落合真弓議員登壇）（拍手） ◆３番（落合真弓）　ただいまより個人質疑を行います。　先日，ブータンのワンチュク国王夫妻が来日されました。福島の子どもたちに，君たちは竜を見たことがあるかいと心の成長の話をされ，被災地では祈りをささげられました。国会のスピーチなどの報道とともに，ブータンが目指すＧＮＨグロス・ナショナル・ハピネス，国民総幸福度の増大についても紹介されました。　１９７２年，１６歳で即位された先代国王が，世界に起こるすべての不幸，戦争や環境破壊，飢餓，貧困，あらゆる紛争の根本原因は，ＧＮＰ国民総生産の拡大だが，国民が真に求めているのはＧＮＰの拡大ではなくＧＮＨの増大なので，この国のＧＮＨを上げるように努力したいと宣言され，経済成長より国民が幸せであるかどうかを主眼に置いた治世をされ，国民幸福度ナンバーワンの国にしたことは有名です。今ではこの考え方が世界じゅうに広まっています。　ことし５月に経済協力開発機構ＯＥＣＤが国内総生産ＧＤＰなどの経済指標にかわる新たな国民の幸福の尺度ＢＬＩベター・ライフ・インデックス，よりよい暮らし指標を発表しました。それによると，日本は加盟３４カ国中１９位でした。この指標は全部で１１の分野から成り，物質的生活条件として住宅，収入，雇用，生活の質としてコミュニティー，教育，環境，ガバナンス，健康，生活満足度，安心・安全，ワーク・ライフ・バランスを上げています。　日本は，収入，雇用，教育，安全・安心などで高い評価を受けている一方，コミュニティー，ガバナンス，生活満足度，ワーク・ライフ・バランスに関する評価が低くなっています。コミュニティーでは，友人や同僚などと一緒に過ごす時間がある人の割合が低く，ガバナンスでは選挙の投票率の低さや情報公開などの透明性が低いことが指摘されています。また，生活満足度では，自分の生活に満足している人が４０％と，ＯＥＣＤ平均の５９％を大きく下回っており，５年後の生活満足度予測値もＯＥＣＤ諸国の中で最下位となっていました。ワーク・ライフ・バランスでは，余暇時間の少なさが指摘されています。　日本では，東京荒川区が早くから区政の目指す方向にＧＮＨの増大を上げ，公益財団法人荒川区自治総合研究所を設立し，ＧＡＨ荒川区民総幸福度のコンセプトと政策，施策，計画，指標をより妥当で説得力のあるものにするために，ＧＡＨに関する研究プロジェクトをスタートさせ，ことし８月中間報告書を取りまとめました。この中間報告書を見て，ＧＮＨ国民総幸福度の指標化は，市政の傾向や方向性を図る上で参考になり，とても意義があると感じました。　本市も第四次福山市総合計画において将来都市像を，にぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山として，市民の幸福を目指す施策を展開しています。一人一人幸福感はさまざまですが，行政システムは市民を幸せにすることであり，行政職員はこれを意識し，日々の事業を執行する必要があります。　ブータンの９つの幸福指標やＯＥＣＤが国民の幸福の尺度ＢＬＩよりよい暮らし指標を示したように，福山市として幸福度指標をつくってはいかがでしょうか，御所見をお聞かせください。　今後の自治体経営に，ＧＮＨ幸福度の視点は欠かせないものと考えます。本市でも，ＧＦＨグロス・福山・ハピネス，福山市民総幸福度を高めることをまちづくり戦略の理念に上げ，先進市，研究機関と連携しながら研究，実践，自治体のネットワークづくりをしていくべきだと考えますが，お考えをお示しください。　次に，防災対策についてお伺いいたします。　自然災害だけでなく，あらゆる方面でこれまでの安全神話が崩れてきており，危機管理と安全対策のあり方について，市民協働で地域防災対策を根本的に考えなければならない時期に来ています。　福山市地域防災計画では，今後予想される東海・東南海地震や台風，集中豪雨によって福山市にどのような被害をもたらすと想定されるのでしょうか，お示しください。　校区ごとの自主防災組織では，ハード，ソフト両面で行政の支援が必要ですが，その中心的役割を担う自主防災組織への財政支援の拡充や小学校の空き教室等を活用し，衛星電話や高速ワイヤレスネットワーク等の緊急時通信インフラを初め，小型重機や自家発電装置，簡易浄水プラント，伝馬船等の災害対応設備機器を備えた地域防災活動拠点を校区ごとに整備してはいかがでしょうか，お考えをお示しください。　液状化対策についてどのように行政として取り組まれるのか，お示しください。　近年は高層マンションもふえています。宮城県マンション管理士会は，仙台市内の４５棟で聞き取り調査を実施し，その調査結果から，多くのマンションで地震への備えが不十分だった実態が浮かび上がりました。関係者からは，避難や復旧を円滑に進めるために，リーダーの必要性や近所づき合いの重要性が指摘されました。　福山市において，災害時対応マニュアルを作成しているマンションなど，高層住宅の割合及びマンション住人の自治会への加入率についてお示しください。　近年の異常気象のため，集中豪雨の確率も高くなってきており，道路冠水など浸水対策や，土砂災害などの防止にも力を入れなければなりません。その対策をお示しください。　また，地域防災計画をつくるときに，女性と子どもの視点で被災者ケアができるように，女性を入れて協議することが必要ではないでしょうか，お考えをお示しください。　次に，災害避難者の受け入れについてお伺いいたします。　広島県は，宮城，岩手，福島から避難されてきた人々のうち民間住宅に入居された方に対して災害救助法を適用し，１２月議会の補正予算で無料借り上げする予算を計上しています。福山市の民間住宅に避難してきた方に対して，福山市は今までどのような援助をしてこられたのでしょうか，今後どのような援助ができるのでしょうか，それぞれお示しください。　次に，環境政策についてお伺いいたします。　３月１１日，三陸沖を震源にマグニチュード９．０の東日本大震災を，哲学者梅原　猛氏は文明災と呼びます。確かに自然の脅威の前に人間がつくり上げた文明はもろくも崩れ去り，東京電力福島第一原子力発電所の事故は，放射能の恐怖を世界じゅうの人々に知らしめ，被災地のみならず日本人全体がコンセントの向こう側に思いをめぐらせ，ライフスタイルと経済のあり方，エネルギー政策を根本的に問いただすことになりました。　化石燃料や原子力発電等のエネルギーは，私たちに便利，快適な生活をもたらしていますが，化石燃料は大量のＣＯ２を排出し，地球温暖化を招いています。原発の安全神話は崩れ，放射能を放出し続ける使用済み核燃料は，半永久的に冷却し続けなければならず，その安全な処分方法はいまだ確定できていません。　私たちの便益を将来世代の犠牲の上に成り立たせてはいけません。そのような思いで，今後のエネルギー政策についてお伺いいたします。　福山市地球温暖化対策実行計画において，温室効果ガス排出量を２０２０年度までに，２００７年度に比べて民生・運輸部門において４０％削減することを目指すと宣言しています。産業部門の目標は，企業全体で削減に取り組んでいるため，業種に応じた排出原単位等の削減を目標にしているとのことです。　本市の産業部門の二酸化炭素排出量は，全体の約８７％で，残りの１３％の４０％を削減すると，福山市全体の２０２０年度までの削減目標は，もし企業が何もしなかったら５．２％しかないことになります。　東京都は，ＣＯ２の総量削減義務を設けています。総量削減義務を設けたとき，産業界は，これ以上乾いたぞうきんは絞れないと言っているが，現場に行くと，削減できるところは随所にあったそうです。実際には，１３３０カ所の事業者を実地調査し，企業側はエネルギー効率を上げることもでき，コストも削減できたとの話を伺っています。５年間で４０％削減できない場合，罰金５０万円，名前を公表，東京都が買ってきたＣＯ２クレジットを１．３倍の値段で買わせる制度をつくったそうです。　行政は，科学的根拠を持ってメッセージを出すべきではないでしょうか。御所見をお示しください。　事業者への実地調査はなされるのでしょうか，お示しください。　エネルギーは，原子力や化石燃料にかわる自然エネルギーなど，代替エネルギーの開発と普及に取り組むことが必要と考えますが，御所見をお示しください。　本市においては，住宅向け太陽光発電を２０２０年に２万８０００基設置の目標を上げています。これは福山市の２０２０年の家庭用の電気需要量の何％を賄うことになるのでしょうか。また，市民やＮＰＯが共同出資して太陽光発電や小水力発電など設置する市民参加型協働発電事業は，これから期待される事業であると考えますが，行政としてどのようなかかわり方を検討されているのか，お示しください。　福山市地球温暖化対策実行計画は，大変わかりやすく具体的な施策が盛り込まれていることは評価するものですが，これを進めていくためには市民協働の推進が必要です。各地域やＮＰＯが主体となり地球温暖化対策地域協議会が設置され，実行計画を推進することが必要であるとあります。そのための行政としての支援はどのようなものを考えておられますか，お示しください。　産業部門と民生部門が連携したエネルギーの高度利用システムと環境観光の振興を目指した環境観光モデル都市づくり推進特区構想を広島県と企業が連携し，国に申請しています。今月中に採否が決定されるように仄聞していますが，もし採用された場合，この事業が地域に及ぼす効果と福山市の支援体制についてお示しください。　次に，ごみ問題についてお伺いいたします。福島県以外の震災廃棄物を全国の市町村が受け入れるべく環境省の調査があり，本市は回答を保留しているとのことですが，住民は放射能の拡散の危険性を危惧して，市長や議員に陳情をしておられます。被災地の瓦れき処理をより困難にしているのは，放射能汚染が福島以外にも広がったことと，国や環境省の国民の不安に向き合わない対応にあります。　放射能汚染された震災廃棄物を全国に運んだとき，汚染を全国に広げることにならないかという疑問に，環境省は，広域処理の方針はそのままにして，燃やしてよい震災廃棄物の基準も示していません。その結果，全国の自治体は，住民の不安にこたえることのない環境省の提案に対し，ほとんどが受け入れ拒否を表明しています。安全性を無視し，かつ仙台市などで進行している災害廃棄物処理の現状を無視し，震災廃棄物の受け入れが復興支援の唯一の道であるかのような訴えはやめてもらいたいと思います。御所見をお示しください。　次に，ＲＤＦ事業契約期間終了後のごみ処理方法の計画についてお伺いいたします。２００４年，ＲＤＦ事業を開始した当初，ＲＤＦ貯蔵サイロでＲＤＦを貯蔵できるとされた高さは，三重県のＲＤＦ貯蔵施設の爆発，死傷事故により制限されたため，処理できる量は少なくなりました。しかし，計画処理量で委託料を支払う契約になっていたために，実際には処理されていないのに，１億４６００万円余り多く支払っています。また，老朽化で廃止する予定であった西部清掃工場でＲＤＦ処理できなかった分は，余計な費用を使って燃やされています。このことを知る市民は，税金のむだ遣いであると指摘しています。もし，実際の委託処理量で支払うことになった場合，２０１０年度のチッピングフィーはトン当たり幾らになると試算され，幾らの処理料を支払わなければならないのか，お示しください。　三重県桑名のＲＤＦ発電所を訪問し，ＲＤＦ事故及びその後の経過について調査したところ，三重県は貯蔵施設などＲＤＦの設計に瑕疵があったとしてメーカーを相手取り裁判中であること，現在はＲＤＦをサイロでの貯蔵ではしておらず，ピットで貯蔵していました。２０１０年度の三重県のチッピングフィーは１トン当たり７０５７円で，福山市のチッピングフィーは１トン当たり１万４０５円です。福山市より安いチッピングフィーにかかわらず，今後のごみ処理方法について，既に２市町がＲＤＦ事業計画満了期を待たず撤退を申し出，了承されています。それ以外の市町に関しても，ＲＤＦ以外のごみ処理方法にして，２０２５年までに移行することを決定しています。　本市のＲＤＦ事業を２０１９年までの契約としていますが，２０１９年以降のごみ処理方法についての方針をお示しください。　生ごみの資源化についてお伺いいたします。長崎県では，ＮＰＯ法人大地といのちの会が中心になり，長崎県生ごみ減量化パートナーシップ事業を平成１５年から開始，県内にリーダーとチーフリーダーを養成し，生ごみリサイクルで元気野菜づくりが生ごみの減量と農業の担い手，無農薬野菜の生産量の増加という効果をあらわしています。　福山市でもＮＰＯなどと連携し，耕作放棄地の解消と生ごみの減量化のための事業を積極的に取り組まれてはいかがですか。生ごみの減量化についての今後の取り組みについて，方針をお示しください。　次に，レジ袋の減量についてお伺いします。「エコでえ～ことキャンペーン」でレジ袋の減量に取り組みをされていますが，実際に福山市では年間どれくらいのレジ袋が使われ，ＣＯ２換算にした量はどれぐらいになるのか，それに対して「エコでえ～ことキャンペーン」の効果は何％くらいなのか，お示しください。　また，広島県一斉に２００９年１０月１日からレジ袋の無料配布を中止し，有料化に取り組みましたが，本市は参加していません。いまだ参加しない理由をお聞かせください。　次に，たばこのポイ捨てについてお伺いいたします。２００９年３月策定の福山市環境基本計画では，ごみの散乱防止対策の推進施策として，路上喫煙禁止区域について検討するとなっています。どのように検討されているのか，お示しください。　現状の福山市空き缶等散乱防止及び環境美化に関する条例では，たばこの吸い殻等の散乱は防止されておらず，新たに歩きたばこ禁止条例をつくる必要があるのではないかと考えますが，御所見をお示しください。　また，毎年世界で３００万人が，喫煙が原因と見られるがんや心臓病で亡くなっております。５月３１日から１週間の世界禁煙デーには，庁内は全面禁煙にして，喫煙による死亡のリスクを減らす健康推進をしてはどうでしょうか，御所見をお示しください。　次に，環境教育についてお伺いいたします。本年６月１５日に，環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律が公布，２０１２年１０月１日から同法が全面施行されます。環境教育推進法の改正は，環境保全活動や行政，企業，民間団体などの協働がますます重要になってきていること，国連の持続可能な開発のための教育の１０年ＥＳＤの動きや学校における環境教育の関心の高まりなどを踏まえて，自然との共生の哲学を生かし人間性豊かな人づくりにつながる環境教育をなお一層充実させる必要からなされたものです。　行政は，地域の多様性や地域の特色を踏まえ，地域に根差した環境教育を市民の参画を得ながら推進し，持続可能な地域づくりを行うために協議会の設置，環境教育，協働取り組みに係る行動計画等を作成するように努める必要があるとのことですが，今までの環境啓発や環境教育の取り組みをどのように発展させていく予定か，御所見をお聞かせください。　また，すべての学校においてエコスクールづくりを目指し，学校エコ改修とＥＳＤを進めていくとのことです。本市においては，学校の耐震化がまだ途上であることから，学校施設のエコ改修と耐震化を同時にしていく必要があると思われますが，予算措置を含めてお考えをお示しください。　次に，農林水産業についてお伺いいたします。　耕作放棄地は，農業委員会の調査では２０１０年１１月３０日現在１０６．１ヘクタールで，２０１０年度の解消面積は４．６ヘクタール，増加面積は２７．４ヘクタールで，解消してもそれを上回る増加面積であるので，年々ふえ続けています。その主な要因は農業従事者の高齢化にあると思われますが，その対処法についてお聞かせください。　次に，地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が，農林水産省により本年３月より施行されました。いわゆる６次産業化法です。本市の取り組みと成果についてお示しください。　次に，地域まちづくりについてお伺いいたします。　地域まちづくりの中心的役割を果たしている自治会，女性会，老人クラブ，子ども会の組織率や加入率が年々減少しているように仄聞しています。そのような状況の中で，第二次福山市協働のまちづくり行動計画素案が示されました。今年度で６年目を迎えた協働のまちづくりですが，これまでの成果と課題，課題解決に向けた重点項目，それぞれの役割と取り組みと目指すべきまちについて示されています。　課題解決に向けた重点項目として，３つ上げています。１つ目は，地域の目指すべき目標，解決すべき課題などを地域まちづくり計画として住民みんなで話し合い，決め，行動すること。２つ目は，まちづくりに意欲のある市民の活動の場をつくること。３つ目は，中間支援団体をつくり，まちづくりの人，物，情報をネットワーク化し，支援していくまちづくりサポートセンターをつくることです。　１つ目の地域まちづくり計画は，地方分権が進んでいき，住民自治が大事にされる時代には必要不可欠なものです。作成に当たっては，地域の中でのコミュニケーションが必要になってきますが，どのような方法で地域のコミュニケーションの場や機会を確保していかれるのですか，具体をお示しください。　２つ目の新しい人材の育成に効果的であるとして，新たにまちづくり志縁チームをつくり，まちづくり推進委員会の一組織と位置づけられていますが，コミュニケーションを引き出しつなぐ，ファシリテーターの養成が必要と思います。これらの養成のために，事業の企画，実施は，まちづくりサポートセンターが行政からの委託事業としてするのですか，それとも一般に公募して委託するのですか，それとも行政がするのですか，お考えをお示しください。　３つ目の全市的な中間支援組織としてのまちづくりサポートセンターは，民設民営なののか，公設民営なのか，公設公営なのか，センターへの行政の支援体制，人的，財政的なことを含め，どのようなものを考えておられるのでしょうか，お示しください。　また，社会福祉協議会がしているボランティアセンターや男女共同参画センターの登録団体との関係はどのようになるのでしょうか，それぞれ役割について教えてください。　次に，地域福祉計画についてお伺いいたします。無縁社会という言葉が流行語になるほど，現代社会では家族や地域，職場などで人と人とのきずなが失われつつあります。地域福祉計画は，だれでもが生き生きと幸せに暮らせる地域づくりを目指し，考え方や方策を示すもので，その素案が示されました。地域福祉の拠点について，どのように考えておられるのか，お示しください。　地域福祉における地域包括支援センターの役割について，どのように考えておられるのか，お示しください。　次に，福山駅前再開発についてお伺いいたします。　地下送迎場は，計画当初１日の利用台数を２２００台と見込んでいましたが，９月から１１月の平均利用台数は何台でしょうか。今後，管理運営のためのランニングコストは年間で幾らくらいかかりますか。それぞれお示しください。　地下送迎場の雨漏りについて，その状況と原因，設計，施工管理，引き渡しは適正になされていたとお思いでしょうか，御所見をお伺いいたします。今後の修理方法について，修理期間，修理コストの負担についてお示しください。地上部分の完成時期への支障はないでしょうか，お示しください。　今年度末の完成に向け，地上部の整備を進めていかれるのですが，福山駅周辺の流動客数は大幅に減少しています。キャスパの撤退や伏見町の再開発など，大きな問題も抱えています。産学官で緊密な連携を図る中で，駅周辺市街地の活性化について話し合う検討委員会が２回開催されたとのことですが，具体的にどのような検討がされたのでしょうか。また，駅前整備事業が終了後の流動客数は何％くらいの伸びを見ているのか，目標を教えてください。　次に，景観まちづくりについてお伺いいたします。　２００５年に景観法が全面施行されました。本市は景観行政団体として，景観形成の基本的な指針を福山市景観計画に定め，２０１２年４月１日には景観条例を施行し，良好な景観づくりに取り組むとのことです。　まちづくりを市民，事業者，市が協働で進めるための仕組みや手続，都市計画法に基づく都市計画の提案手続，開発事業に伴う手続や基準などを定めているまちづくり条例を制定している都市もあります。　本市は，景観計画の中の景観形成地区の申し出が住民からあれば，まちづくり条例のような働きをするのですか，お示しください。　次に，鞆地区の町並み保存についてお伺いいたします。鞆の歴史的な町並みを形成している多くの建造物は，老朽化が著しく，早急な保存整備が必要な状況となっています。そのためにも，重要伝統的建造物群保存地区の選定が急がれます。重要伝統的建造物群保存地区の補完調査が文化庁の指導により実施されることになって２年近くになり，当初の予定からすると随分おくれています。補完調査とその報告及び保存計画の進捗状況と国の文化審議会の答申が出るまでのスケジュールについてお示しください。　また，拠点施設の整備に向けて用地を取得し，歴史的町並みの保全や地域の活性化を図っていくとのことですが，整備のための費用，計画や運営の主体，整備計画の方針についてお聞かせください。　次に，福山城址についてお伺いいたします。全体整備計画の策定について，以前の個人質疑で，市の文化財保護審議会が提案書にまとめて，保存保管計画をつくるために基礎的な資料をまとめ，委員会をつくるとのことでしたが，２００９年９月の個人質疑から２年余りたっていますが，準備会が１回開催されただけと仄聞します。修復や改修の計画についての進捗状況をお聞かせください。　２０２２年には福山城築城４００年を迎えます。市長は福山城を生かしたまちづくりについてどのようなお考えをお持ちなのか，お聞かせください。　次に，公務員制度改革についてお伺いいたします。　大阪知事，市長のダブル選挙があり，大阪維新の会の橋下氏，松井氏が多くの票を得て当選しました。橋下氏は，市長選公約で，局長など幹部職員に定額制を導入，階級が下なのに上の職員より高給を得ている状態の改善，現業職員の給与を民間の同職種程度にすることを３本柱に，公務員給与制度改革を上げました。　市長は本市職員の給与制度についてどのようなお考えをお持ちか，お示しください。　福山において行財政改革を進め，職員数は，主事，技師，現業職のそれぞれ２００６年，１６６３人，５４８人，７５８人でしたが，２０１１年度４月１日は，１５８９人，５０９人，５９３人と，２７８人を削減し，削減率はそれぞれ９５．６％，９２．８％，７８．２％としました。地方分権が進み，基礎自治体が行う事業がふえていったとき，技師の数が減っても技術，技能の継承がされていかなければなりません。それらの技術，技能は継承されているとお考えですか，お伺いいたします。　次に，職員給与は２００９年のラスパイレス指数１００．３から０．４上昇し，２０１０年度は１００．７になっています。国家公務員より高いこの数字について，どのように評価されますか，お示しください。　職場においては，組織のあるべき姿を共有し，重点目標シート作成や監督者の育成面談を実施しているとのことですが，重点目標シートの管理や育成面談の対象と１人当たりの実施回数と時間についてお示しください。その成果と課題についてお示しください。　人材育成基本方針を本年３月改定し，市職員の健康管理について，労働安全衛生法の規定により実施していますが，職員の病気，けがによる休職者は，２０１０年度は６８人で，前年度より１６人ふえています。そのうち，メンタルヘルス不調者数は４４人で，前年度に比べ１０人ふえています。精神面の疾患がふえていることから，メンタルヘルス対策が一層求められるとともに，職場における人間関係，縦横の関係の希薄化を防ぐために，風通しのよい職場づくりがこれまで以上に必要となっています。そのために取り組んでおられることがありましたら，お示しください。　次に，労使の意見交換等を行う市民サービス向上意見交換会についてお伺いします。自治体改革推進会議を廃止し，よりわかりやすい制度にするため，市民サービス向上に向けた政策制度として，時間外に設置したとのことですが，これは業務ですか。今まで何回開催され，その内容はどのようなものですか。　労使関係はすべてオープンの場で議論すべきです。守秘義務にとらわれ，情報非公開でやっていては，主権者たる国民には受け入れられないと考えます。市民サービス意見交換会は，議事録ではなく議事概要を適宜の方法により公開することになっているのですが，どうしてマスコミを入れた場で公開しないのですか，それぞれについてお答えください。　教育問題についてお尋ねいたします。　給食について３点お尋ねいたします。１つ目は，給食食材の産地表示についてです。放射能汚染された食品が流通されないように，出荷の段階からチェックがなされていますが，全量を調べるわけではないので，保護者とすれば，内部被曝のおそれがあるものは，食材としてふさわしくないと考えるのは当たり前です。最低，ホームページに産地表示をしてほしい，できれば検査もと要望されています。安全・安心の市政は，予防原則に立ち，将来に禍根を残すことを避けなければなりません。御所見をお示しください。　２点目は，給食食材の調理くずや残飯を使って校内の花壇やプランターで花を育て，学校内や地域の環境美化に貢献する児童生徒を育てる取り組みは，ごみを減量するだけではなく，命を慈しむ心を育て，地域とともに生きる力をつける教育になります。取り組みについての御所見をお示しください。　３点目は，中学校の完全給食の実施です。２００９年度の公立中学校の完全給食率は８１．６％です。学校給食実施がおくれている大阪府ですら，先日，橋下前大阪府知事は，中学校給食実現のための予算を計上されましたが，福山市では学校給食法の４条，５条で努力義務が課されているのに，８校を除いて中学校の完全給食を実施してきませんでした。　私は，これについて議会でたびたび指摘をしてきました。それに対して，困難である，弁当が基本であるとの答弁でした。中学生の食生活を見ると，朝は菓子パンに甘いジュース，昼はコンビニ弁当か調理パン，油のたっぷり入ったお菓子を食べて，肉類の多い夕食。これではビタミン，ミネラルが十分とれず，栄養を吸収することもできません。現代型の新型栄養失調の状態です。すべてがすべてとは言いませんが，小学校の給食のチャンスに，あるいは家できちんと食育がされていない結果，食べることを知らない子どもたちがふえていると言えます。　ある中学校で試みた１カ月の食改善では，いらいらやぼうっとすることがなくなり勉強に集中できた，兄弟げんかをしなくなった，体温が上がった，便秘が解消，にきびが治ったなどの好結果が示されました。小さいころからの食の改善は，教育の目標を達成するためにも必要です。そのためにも，食育基本法を遵守し，小学校の給食などを通してしっかり食育を推進し，中学校も完全給食を実施されることを要望いたします。　小学校の食育の実施状況をお示しください。　また，中学校完全給食実施について御所見をお示しください。　次に，読書習慣についてお伺いいたします。幼いころからの読書習慣は，読み書きの力だけでなく，みずから調べ，考える力をつけると言われています。子どもの読書習慣について調査されたことはありますか。あれば，その結果とどのように分析されたのか，お示しください。　読書習慣をつけるための学校としての取り組みについて教えてください。　土曜チャレンジ教室についてお伺いいたします。土曜チャレンジ教室は，子どもたちがわかった，できたと実感できる学校以外の場で，ボランティアで退職後の教員などが講師として，第２，第４土曜日に開催して，算数，数学，英語を指導して，大変好評と聞いています。　いろいろな地域で開催を希望されていると仄聞します。拡大のためのボランティアの募集など，課題と今後の拡大予定について教えてください。　以上をもって，第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　落合議員の御質問にお答えいたします。　初めに，幸福度指標についてであります。　本市では，まちづくりの指針となる第四次福山市総合計画において将来都市像を定め，まちづくりを進めております。この将来都市像は，市民一人一人が健康で，生き生きと暮らし，住んでよかったと幸せを実感できる全国に誇れるまちづくりを進めていくことを目指しているものであります。　引き続き，将来都市像の実現に向け，鋭意取り組んでまいる考えであり，新たな理念や指標を設定することは考えておりません。　次に，防災対策についてであります。　まず，地域防災計画についてであります。本市の地域防災計画は，基本編，震災対策編で構成されており，東南海・南海地震などの大規模災害を想定しております。現在，国において新たな想定地震の設定方針などの検討が行われており，結果につきましては，地域防災計画の見直しに反映させてまいります。　次に，自主防災組織に対する支援につきましては，市からの助成や貸与，協働のまちづくりの助成金などにより，整備が図られているところであり，引き続き市民や地域と行政との役割を分担し，必要な支援に取り組んでまいります。　液状化対策につきましては，今後，東日本大震災を踏まえた県や国の検証，検討結果との整合を図りながら，本市の地域防災計画に反映させてまいります。　次に，マンションなど高層住宅における災害対応マニュアルの作成状況の把握は困難であります。　また，自治会活動への参加についても，個々の加入状況について，自治会連合会としては把握できていないと伺っております。　（副議長退席，議長着席）　浸水対策につきましては，本市ではポンプ場や雨水幹線整備等，国，県においては河川改修等に取り組んでおります。　土砂災害につきましては，ハード対策として，県，市により急傾斜地崩壊対策事業等を行い，ソフト対策として，土砂災害防止法により土砂災害警戒区域等を指定し，早期の避難行動がとれるよう注意喚起を促すこととしております。　女性や子どもの視点による地域防災計画につきましては，女性や子ども，高齢者，障害者等，さまざまな立場の人たちの意見を反映できるよう，取り組んでまいります。　次に，災害避難者の受け入れについてであります。　本市では，東日本大震災で被災され，転入された方々に対するワンストップ総合相談窓口を設置し，これまでさまざまな支援制度について周知を図ってきたところであります。　なお，住宅につきましては，市営住宅を一定期間，無償で提供しております。　次に，エネルギー政策についてであります。福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編の産業部門における温室効果ガスの削減目標は，業種に応じた製品生産量，１トンや１台という単位当たりのＣＯ２排出量，いわゆる排出原単位の削減としており，企業の自主的な温暖化対策を促進するものであります。　事業者の具体的な排出量につきましては，国の温室効果ガス公表制度により把握しているところであり，今後も推移を把握してまいります。　住宅向け太陽光発電システムの導入目標である２０２０年度平成３２年度で２万８０００基の発電量は，計画策定時の家庭における電力需要量の約１割に当たり，これらを含めた当計画の目標達成のために，市民，事業者の皆様との協働のもと，取り組んでまいります。　また，環境観光モデル都市づくり推進特区は，沼隈町常石地区を中心としたエリアにおいて，エネルギーの効率的な活用や環境観光の振興などを行う地域活性化総合特区の指定を目指すものであり，本市としては国の決定を受けて，広島県や参加企業と連携を図ってまいります。　次に，災害廃棄物の受け入れについてであります。本市としては，災害廃棄物の処理にかかわる安全性や処理基準等が不明確であるため，中核市市長会等を通じ，放射能汚染に対する安全対策の推進や健康被害対策の強化など，適切な措置を講ずるよう国に要請したところであります。　現在，国において災害廃棄物の処理について，ガイドラインの策定や各種基準の見直し等がなされております。　今後，国が示す具体的な災害廃棄物の処理方針を注視し，市民の安全・安心を基本に，適切に判断してまいりたいと考えております。　次に，ＲＤＦ処理委託料についてであります。２０１０年度平成２２年度の実績供給量に基づく負担割合は，計画供給量に基づく負担割合を上回り，仮に実績供給量に基づいて支払うとすると，より多い額を支払わなければならないこととなります。　なお，三重県のＲＤＦ事業は，県の直営事業であり，運営に多額の県の資金が投入されており，単純に比較することは困難であります。　次に，ＲＤＦ事業計画期間終了後のごみ処理方法につきましては，現在の枠組みでの事業が１５年間で終了することとなっており，終了の３年前には協議することとしております。　今後，参画市町の協議会において，将来計画について検討していくこととしております。　次に，生ごみの資源化についてであります。生ごみの減量対策として，水切りの徹底を図るとともに，家庭で簡単にできる生ごみの処理方法として，段ボールコンポスト等の啓発を行い，普及に努めております。　今後も引き続き，出前講座，広報，ホームページやイベント等により啓発を行い，ごみの減量化，資源化に向け，市民一人一人の行動につなげていきたいと考えております。　次に，レジ袋の減量についてであります。レジ袋は，国民１人当たり年間約３００枚を消費していると言われており，本市で消費される年間のレジ袋枚数は約１億４０００万枚，ＣＯ２に換算し約６６００トンに相当するものと考えております。　次に，「エコでえ～ことキャンペーン」は，レジ袋の削減にのみ着目したものではなく，身近にできる取り組みを通して，環境に優しいライフスタイルの実践を目指す取り組みであり，本年度は節電コースを新設し，ごみの減量を初めとした環境意識の向上を図るものであります。　これまで多くの市民や事業者の参加のもと，この４年間で延べ３６万件を超える応募件数や，約７９３万枚を超えるレジ袋の削減が図られており，広く市民に定着し，環境意識の向上に大きな成果があったものと考えております。　また，レジ袋の有料化につきましては，レジ袋の削減によるごみの減量という点では一定の効果がある手法であると考えますが，地球環境の保全やごみの減量化は，市民の皆様や事業者の自発的，自主的な取り組みが基本であると考えております。　今後とも，市民一人一人の環境意識の醸成と環境に優しい行動の定着につながるような施策を推進してまいります。　次に，たばこのポイ捨てについてであります。歩きたばこの禁止については，一人一人のマナーの向上が不可欠であり，さらに美化意識の向上に努めるとともに，路上喫煙禁止区域につきましても，環境基本計画に基づき，他都市の状況を参考に検討しているところであります。　次に，世界禁煙デーにおける取り組みについては，１階市民ホール等において，禁煙パネル展や健康相談を実施し，喫煙による健康への影響の啓発を行っており，引き続き庁舎における受動喫煙防止と啓発に努めてまいります。　次に，環境教育についてであります。これまでも，小中学校における環境教育，環境学習の取り組みの中で，地域の特色を生かし，学校，保護者や地域などが連携し，地球環境の保全に関するさまざまな活動に取り組んでおり，本年度，千年小学校が県内で初めて内閣総理大臣賞を受賞，また能登原小学校，御野小学校，旭丘小学校が環境大臣賞などを受賞し，その活動に対する高い評価もいただいているところであります。　今後も，引き続き，こうした取り組みが拡大，発展するよう努めてまいりたいと考えております。　次に，学校施設のエコ改修についてであります。現在本市は，限られた財源を有効に活用するため，施策の一層の重点化を図る中で，児童生徒等の安心・安全の確保のための学校施設の耐震補強等を最優先に取り組んでいるところであります。　エコ改修につきましては，今後の研究課題としてまいります。　次に，農林水産業についてであります。　耕作放棄地対策につきましては，国の交付金事業，本市独自の耕作放棄地再生活用モデル事業や，新規就農者などの農業担い手の確保，育成に取り組んでいるところであります。　次に，いわゆる６次産業化法における地域の農林水産物の利用促進については，現在，地産地消推進運動に取り組んでいるところであり，地域資源を活用した新事業の創出等については，農商工連携を促進してまいる考えであります。　次に，地域まちづくりについてであります。　初めに，第二次福山市協働のまちづくり行動計画素案にかかわり，地域まちづくり計画の作成におけるコミュニケーションづくりについてであります。　この計画は，各学区において地域課題の解決方法や将来像に向かって取り組んでいく道筋などを取りまとめていただくものであります。　まちづくり推進委員会が中心に行う住民へのアンケートや，地域の民主団体等による意見交換，新しい人材の参画による話し合いの場など，地域の皆様が積極的に参画できる環境づくりを支援してまいりたいと考えております。　次に，人材育成については，これまでも協働のまちづくりフォーラムやリーダー養成講座などを実施しております。引き続き，さまざまな団体と連携し，実効のある事業を実施していく中で，地域における人材育成に取り組んでまいります。　次に，まちづくりサポートセンターについてであります。その運営主体については，さまざまな形態があり，今後，他都市の事例を参考にし，本市の実態に即したセンターとなるよう，ボランティア，ＮＰＯと連携し，取り組んでまいりたいと考えております。　また，社会福祉協議会のボランティアセンター及び男女共同参画センターの登録団体との関係についてであります。それぞれの団体は，専門性を生かした支援組織であり，今後，まちづくりサポートセンターとの連携等について検討してまいりたいと考えております。　次に，地域福祉計画についてであります。地域福祉の拠点につきましては，地域の実情に合わせて，公民館やコミュニティセンター・館などの既存施設のほか，空き店舗や空き家などの活用が可能と考えております。　また，地域福祉における地域包括支援センターの役割につきましては，支援の必要な高齢者を地域で支えるためのネットワークにおける中核的な役割を担うものであると考えております。　次に，福山駅前再開発についてであります。　地下送迎場の供用開始７月から１１月の平均利用台数は，１日約２８０台であります。なお，年間の管理運営費用は約２０００万円を見込んでおります。　地下送迎場の漏水につきましては，現在，原因等調査中であり，後日改めて議会へ報告を予定いたしております。　なお，地上部の整備につきましては，現在，計画どおり進捗いたしております。　次に，福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する検討委員会についてであります。これまでの検討委員会において，中心市街地の現状分析やにぎわい創出につながる地域特性について協議したところであります。　今後，駅前周辺の流動客の増加も含め，活性化に資する基本方針を策定してまいりたいと考えております。　次に，景観まちづくりについてであります。　住民などから，景観形成地区の申し出については，景観法に定める基準に適合する必要があります。その上で，関連計画との整合性などを確認し，景観審議会などの意見をお聞きする中で，景観計画を変更するかどうかを判断することとなります。　次に，鞆地区の町並み保存についてであります。補完調査につきましては，現地調査を終了し，調査報告書を作成しているところであり，今年度末に発刊する予定であります。　今後，この報告書をもとに保存計画案を作成することとしております。　また，町並み保存拠点施設につきましては，今年度に用地取得，応急修繕を行ってまいります。　整備につきましては，保存計画に基づき，町並みの保存，啓発，伝承の場としての機能を有し，にぎわいの創出できる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。　次に，福山城址についてであります。本年１０月，史跡福山城跡保存管理準備会を立ち上げ，基礎的な資料の収集を行っております。　今後，専門家による整理，分析を行い，一定の整理ができた段階で委員会を設置し，保存管理計画の策定を行ってまいりたいと考えております。　次に，福山城を生かしたまちづくりについてであります。福山城は，城下町福山の歴史，文化のシンボルであり，城を中心とした周辺地域を文化ゾーンとして整備してきたところであります。　今後も，ふくやま美術館や文学館などを含め，周辺施設と一体となった魅力あるまちづくりを進めてまいります。　次に，公務員制度改革についてであります。　まず，本市職員の給与制度につきましては，地方公務員法に規定する給与決定の原則を基本に，職員のやる気，やりがいにつながるものでなければならないと考えております。　技術，技能の継承につきましては，行政の継続性の確保を前提に，研修や経験を有する職員の日常業務を通じて，計画的に実施しているところであります。　次に，ラスパイレス指数についてであります。２０１０年度平成２２年度の本市のラスパイレス指数につきましては，中核市平均が１０１．０であり，本市の都市規模にあっては平均的な水準であると考えております。　次に，重点目標シートと育成面談についてであります。組織の重点目標シートにつきましては，管理職が作成し，所属職員と組織目標を共有する手段として活用しております。　監督者の育成面談につきましては，今年度より課長補佐職及び次長職を対象に，年間２回の面談を行うこととしており，個々の職員の実態に応じて，必要な時間を充てることとしております。　こうした取り組みは，職場における情報や課題の共有とコミュニケーションを促し，風通しのよい職場づくりに資するものと考えております。　次に，メンタルヘルス対策につきましては，現在，研修会の開催や，産業医によるこころの健康相談など，職員の健康の保持，増進に努めているところであります。　また，本年度においては，福山市職員心の健康づくり計画を新たに策定するとともに，全職員に対して啓発用小冊子を配付するなど，メンタルヘルス対策の充実に努めているところであります。　市民サービス向上意見交換会につきましては，労使が勤務時間外において自発的に意見交換を行う場であり，参加者に対して，公務としての出席を求めるものではありません。　これまで２回開催し，第二次福山市協働のまちづくり行動計画素案などについて意見を交換いたしました。　また，市民サービス向上意見交換会は，現場実態を踏まえた自由かつ率直な意見交換の場であり，会議自体は非公開でありますが，その概要につきましては，適切な時期に公開してまいりたいと考えております。　以上で，落合議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。　（吉川信政教育長登壇） ◎教育長（吉川信政）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，給食食材の産地表示についてであります。原発事故後，国においては，食品衛生法の観点から，食材ごとに暫定規制値を定め，流通する食品の安全性が確保されているところです。　次に，給食食材の残菜についてであります。献立の工夫や給食指導の充実により，食べ残しを減らす取り組みが基本と考えております。学校農園の肥料として活用している学校では，収穫物を給食で使用するなど，循環型社会について学ぶ取り組みを行っております。　次に，小学校の食育についてであります。栄養バランスのとれた食事の大切さ等について，教職員全体で指導を行うとともに，選択メニューや地場産物の積極的な活用，児童による給食放送，給食だよりの発行等を通して，きめ細かい指導に努めているところです。　中学校給食につきましては，困難な課題があり，現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。　次に，読書の習慣についてであります。本年度の広島県基礎・基本定着状況調査の児童生徒アンケートにおいて，本を読むのが好きと答えた小学生は７５．９％，中学生は７２．３％となっております。　また，１カ月に本を読まないと答えた小学生は８．２％，中学生は１５．６％であり，県とほぼ同じ状況となっております。　各学校では，読書のきっかけづくりとしてボランティアによる読み聞かせやブックトーク等を，読書の習慣づくりとして朝の読書活動，読書貯金や校内読書コンクール等を行っているところです。　引き続き，読書活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に，土曜チャレンジ教室についてであります。本事業の目的を達成するためには，ボランティアの方々の協力が不可欠であります。本年度退職する教職員や市の職員にも呼びかけながら，講師をふやしていきたいと考えております。　これまでの開設に当たりましては，ボランティア講師が中心となって，講師の募集や場所の確保をしたり，退職教職員の方々が地域で声をかけ合いながら，実施体制を整えてくださいました。　先日の土曜日に開設した東中学校区では，市立大学の協力を得ながら，学生のボランティア講師を募集し，教職経験者とともに指導を依頼したところです。　今後につきましても，ホームページや広報ふくやま等で取り組みの成果を伝えながら，地域の皆様の支援を得て，順次中学校区での開設を目指してまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆３番（落合真弓）　御答弁ありがとうございました。　幸福度指標について，第四次福山市総合計画等で幸せを目指してということで，いろんな施策をされているということは理解しております。私がこれをどうしてそのようにして出したかっていうと，第四次福山市総合計画の中でも，歳入歳出の見込みは書かれておらず，財源の根拠がない中でこういうふうな事業をいろいろされるということであるんですけれども，やっぱり今世の中が大分変わってきてるんじゃないかなと，経済だけじゃなくって違う方面からも見ていかないといけないんじゃないかなということで，いろんな指標を地方自治体がつくっていくことの重要性があるのでないかなということで御提案申し上げたんですけれども，今のままやっていくということですので，それはそれで理解いたしました。　次の防災対策についてですけれども，協働のまちづくりの助成金などを活用してそれぞれの地域でしていただいたらということなんですけれども，例えば，インフラとして衛星電話であったり，あるいは小型重機を備えておくとか，簡易浄水プラントとか自家発電を備えておくっていうのは，こういうふうな協働のまちづくり助成金では，予算として足りないのではないかということで，とらえたらいかがですかということでお伺いしております。その点をもう一度お聞かせください。そういうふうな対処の方法があるのかどうか。　次に，高層マンションのことなんですけれども，調べるのが困難だということなんですけど，反対に，高層マンションの管理者に対して，こういうふうな今の災害の実情を説明して，ぜひつくっていかれたらどうかということを申し上げていかれたらどうかなというふうに思うんですけれども，そちらのところを御回答をお願いいたします。　次に，災害避難者の受け入れについてですけれども，市の住宅の方に転入された方が５世帯でしたか，いらっしゃるということは聞いているんですけれども，民間住宅に入っておられる方もたくさんおられます。先日，新聞の広告に広島県からのお知らせとして出てた分で，原発事故で県内に避難されている皆様にということで，原発周辺の市町村から住民票を移さずに避難されている方が，医療，福祉，教育関係の行政サービスが１月１日から避難先の自治体で直接受けられるようになりますというふうな広告が出ておりました。　市の方で，避難されている方がどれぐらいおられるのかというのを実際に周知されているのかどうか，そして，避難されている方たち，本当に不安な気持ちでされていると思います。そういう方たちが集まる場所を市民団体なんかがつくって，一緒にいろんな話ができる場所をつくっているということなんですけれども，そういうふうなのを協働で，市も一緒にそういう催しをしてもらえないかどうかという，この２点ですね。　次に，環境政策についてなんですけれども，産業部門においては業種に応じた排出原単位でということなんですけれども，東京都は排出原単位ではなくって総量でしてるということで説明をさせていただいたんですけれども，排出原単位でもいいですが，各企業がそれぞれの現場でできるところがいっぱいあるんだということをお聞きしております。ぜひ市の方としましても，それぞれの事業所の方に出向いて，こういうところの減量ができないかとか，あるいはいろいろな環境の施策を展開する上で説明をしていくというふうなことを積極的にできないかと思うんですけれども，そちらの方をお願いいたします。　それと，太陽光発電につきまして，住宅用の，すごく高い目標を上げて，２万８０００基を設置ということでされていて，これは評価するんですけれども，太陽光発電，これだけやっても１０％しかならないんですよね，電気需要量に対して。それで，続けて聞いたところの共同出資，ＮＰＯとか市民が共同出資する太陽光発電とか小水力発電という，ちょっと大規模な発電に関して，行政としてどういうふうなかかわりをされていって，進めていかれるのかということを聞かせてください。　同じく，地球温暖化対策地域協議会っていうのをつくっていくというのが重点施策の中にあったんですけれども，これについて行政として何団体ぐらいを目標にして，２０２０年までにどのような支援をされていくのかということを教えてください。　次に，震災の廃棄物についてなんですけれども，震災の廃棄物を受け入れるのは，あそこは困っていらっしゃるんだから受け入れるのが当たり前だというふうな考え方をまずやめていただきたいというふうに思います。まずは，それよりもほかに方法があるということですよね。　例えば，仙台市なんかは，もう既に瓦れき処理の取り組みを自前でするということで，計画を立てられて，３年半でやりますよということを廃棄物資源循環学会の方で発表をされました。その方法を聞くと，やっぱりその場所，災害のあった場所，そこの瓦れきをきっちり分別していくことが一番早くできることだというふうなことで，学会の方の報告書の方にも書いてありました。　すべての自治体がこのようにできるとは限りませんけれども，私たちができるのは，この廃棄物を拡散することではなくって，その現場で処理できるように，人材であるとか，資金であるとか，そういうふうな援助をしていくべきではないかというふうに思います。お考えをお示しください。　また，福山に持ってこられた場合，ＲＤＦで処理はできないと思うんですね。環境省の言ってる分は，ストーカー炉とか，そういうふうな焼却の仕方だったと思いますので，そういうことも含めてお答えをお願いいたします。　それと，ＲＤＦで処理した委託処理量の件なんですけれども，実際に委託処理量は計算したら幾らになるんですかね。委託処理量，高いとおっしゃったんですけれども，計画処理量より実際の委託処理量で支払った方が高くなるとおっしゃったんですけれども，実際に２０１０年度は幾らになると試算されたのかという，この数字をちょっと教えてください。　それと，ごみ処理の２０１９年以降になりますかね，ＲＤＦが終わった後にどうするのかというのを３年前ぐらいから協議するということなんですけれども，ごみ処理施設をつくるのに３年ではできないと思いますし，それ以前からずっと話し合いを続けられたり，あるいは減らすためには，市民と一緒に減らしていかないと，ごみ自体は減らないと思うんですね。だから，もう何回も私言ってると思うんですけれども，市民会議，１００人会議であったり，１５０人会議であったりっていうのをいろんなところで開催されています。ごみを減らすためのそういうふうな市民会議をしながら，関係市町との，県等も含めての協議を進めていかれないと，この３年前という答えでは，先が全然見えないと思います。その点をよろしくお願いいたします。　これはもう，同じく生ごみについてもそうですので，ごみ問題をどのように，現状も含めて，減量，処理について市民協働でどのようにやっていかれるのかということで，お答えください。　それと，レジ袋の減量についてなんですけれども，レジ袋を無料配布を中止して有料化することによって，どういう効果があったかということを他市に聞きました。実際にやっているところの方に聞きましたところ，これを始めるに当たっては市民の方にお願いしに行かないといけない。今まで無料でもらっていたのを有料になりますというのをお願いしに行かなきゃならないんで，全市を回りましたと，何十回も。でも，その効果はごみの減量につながりましたということなんですね。　「エコでえ～ことキャンペーン」は，すごく啓発活動でいいことだと思うんですけれども，実際に減らしていく，そして，プラスそういう啓発活動もできるということで，レジ袋の無料配布を中止して有料化に取り組むということも考えていただければなというふうに思います。　一人一人の努力ではなくって，システムをつくっていくっていうことは，すごく大切なことで，路上喫煙に関してもそうなんですけれども，一人一人のマナーをいつまでも待ってるんじゃなくて，システムをつくって変えていくっていうふうなことが行政の役割の中の一つではないかというふうに思っております。　それと，地産地消の取り組みですけれども，私は耕作放棄地の取り組みなんかもすごく評価してます。評価してるんだけれども，なかなか進まない。進まないところが，解消協議会のような形で，それだけに頼るんじゃなくって，もうちょっと市民団体，ＮＰＯとかそういうふうなのをうまく使っていけば，もう少し進めていけるんじゃないかなというふうに感じております。　今後も，引き続き耕作放棄地の解消に向けて進めていっていただきたいというふうに要望をいたします。　それと，６次産業なんですけれども，備後ふくやま丸ごと物産館というのが今あります。そちらの方に行くと，すごく丁寧にいろんな説明をされて，これはこうこうこうですよとか，びんご畳表であったり，あるいは備後がすりであったり，いろんなものを紹介してくださって，すごくいいんですが，よく聞くと，そこは緊急雇用対策で１年限りの採用と。これだけの知識を持って，勉強をされている方が１年限りっていうのはもったいないなというふうに思いました。成果主義ということで，成果が上がれば，次また考えるというふうなことができるのかどうかというのをお伺いいたします。　次に，協働のまちづくりであります。　協働のまちづくりは，やっぱり専門家の応援とか，資金的な支援があるかどうかというところがすごく大きなポイントになろうかと思うんですけれども，その辺のところを中間支援団体をつくられるときに，していただけるのかどうかというところを，もう一度お伺いいたします。　それと，社会福祉協議会のボランティアセンターとか男女共同参画の登録団体っていうのは，会場を借りるときに減免のメリットがあるんですよね。今協働のまちづくり課の方のつれのうて友の会っていういろんな団体が登録している中間支援団体のようなのがあるんですけれども，そこに登録しても，そういうメリットはないんですね，市からいただけるメリットが。市民団体っていうのは，やっぱり人材とかお金とか，そういうところが一番苦しいところですので，そういうふうなところの支援があるのかどうか。例えば，男女共同参画の登録団体と同じように，このまちづくりサポートセンターの登録団体にはそういうふうな減免措置ができるようになるのかどうか。今まだ考えておられる途中なんで，どうかわかりませんけれども，その辺のところを教えてください。　それと，地下送迎場についてなんですけれども，原因は今調査中でっていうことでわかりました。地下送迎場をつくるときに，ＪＲ西日本と覚書を交わしていると思うんですけれども，それによると，駅北側の駐車場，５５００万円の収益があるところなんですけれども，そこと相互無償交換をするというふうな契約になっているんですけれども，これはいつからそういうふうなことが発効するっていうのか，その覚書が実行されるようになるのでしょうか。駅北口もそういうことになると，開発していかれるのかどうかということを教えてください。　計画時と見込みが大きく違っている原因がどこにあると考えておられるのか。それを教えてください。　鞆のまちづくりの方ですけれども，重伝建，もうぜひ早く進めていただきたいなと思います。補助率も変わるし，地域に住んでいる方も税金面でもすごくメリットがあるんで，早く進めていただきたいと思うんです。随分おくれてる，この理由を教えてください。　給与制度についてですけれども，私はこの重点目標シートとか育成面談をされてるっていうのをすごく評価してるんです。ただ，今課長補佐とか次長クラスだけというふうに聞いておりますが，今後育成面談の範囲を広げていかれるのかどうか。この面談によって，やっぱりいろんな家庭の事情とかいろんなことも引き出してきて，この人に最適の労働をということを提供できると思うんですけれども，面談のマニュアル化，先日三重県に行って，行政訪問しましたときに，三重県ではこういう面談のマニュアル化をしていて，こういうことを聞くんだよというのをされているんですけれども，そういうふうなのをされているかどうか。また，５００時間を超える残業をされている職員に関して，５００時間超えてるっていうことで，上司の方にすぐ報告できるような体制づくりができているのかどうかというのを教えてください。　次に，市民サービス向上意見交換会なんですけれども，これは公務ではないということなので，もちろん残業もつかないし，自発的にされているということなんですけれども，三重県で労使共同会議っていうのがあって，これとまた内容が違うんだなっていうふうに，今お聞きして思ったんですけれども，地方公務員法では管理運営事項については協議はできないというふうになってるんですけれども，これは意見を聞いてるだけだからそんなんじゃないんだよと，座談会だよっていうふうなことでいいんでしょうか。ちょっと中途半端な感じがしてならないんですけれども。　また，公務でなければ守秘義務もないんで，業務上知り得た事項ではないんで，この黒塗りをして出さなければいけないような状況も，守秘義務がないということは，どっかに漏れてしまうというふうな状況はないのでしょうか，お教えください。　教育問題についてお伺いいたします。　給食食材ですね，流通しているもの云々というふうな話だったんですけれども，先ほど粉ミルクでありましたよね，セシウムが入ってたというふうな話。これは一般の市民が見て，調べて，それでわかったわけなんですね。市民がやらなければわからないというふうな状況ではおかしいし，産地表示ぐらいはできないですか，ここでできましたというような。　本当に保護者の身になると，子どもには安全なものを食べさせたいと思うのは，普通の感覚です。その普通の感覚をしっかり受けとめて，産地表示，できれば検査もしてほしいんですけれども，今検査することができないということですので，産地表示。　なお，消費者庁が無料のレンタル，調査機器の無料のレンタルということで連絡も来ていたと思うんですけれども，それを申請されなかった理由は何なのか教えてください。　あと中学校給食ですけれども，学校ビジョンⅣでは小中の教育課程の連携強化をされるということなんですけれども，ということは，小学校から中学校に行って勉強をするということもあると思うんですけれども，このときに給食は出されるんですか，それともそのときに給食は出されないんですか。　それと，次に，土曜チャレンジですけれども，ＮＰＯで塾をされているところもあります。そういうところも一緒にこういう土曜チャレンジに入りたいというふうな話があったときに，地域でやっていくので，それは難しいんでしょうか。それとも，それでもＮＰＯが例えばどこそこの地域のＮＰＯで教育関係されてるところにお任せしますということもできるんでしょうか，その辺のところを教えてください。 ◎まちづくり推進部長（金尾和彦）　防災にかかわりまして，インフラ整備等，地域の活動拠点というふうなことでの御質問でございました。　各学区におかれましては，みずからのまちはみずからつくるということで，まちづくり推進委員会を中心といたしまして，防災訓練等，防災にかかわっては主体的に実施をしていただいております。これに対しまして，キーワードモデル事業ということで協働のまちづくりの助成金を活用していただいている状況でございます。　それからもう一点，協働のまちづくりにかかわりまして，全市的な中間支援機能ということでの御質問がございました。今回の行動計画でお示しをいたしておりますまちづくりサポートセンター，この機能等につきましては，今後他都市の事例を参考にする中で，本市の実態に即したセンターとなるよう，ボランティア，ＮＰＯ等と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（道廣修二）　引き続きまして，防災対策についてでございます。　マンション住民の防災対策につきましては，地域と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。　それから，被災者の受け入れ状況でございますけれども，現在，市内の方へ避難者の方４７世帯，９４人の方々でございます。受け入れのいろんな対応につきましては，ホームページ等で住民の方にお知らせをするということにしております。　それから，被災者の方が一堂に会するような場ということでございますけれども，社会福祉協議会の方で実施もいたしておりますけれども，市の方もそれに連携をしながら取り組んでいるところでございます。　それから，重点目標，育成面談等についてでございます。　これは，人事評価制度ということで，現在管理職で試行の実施をいたしております。それから，監督職で重点目標ということでやっておりますけれども，制度の検証をしながら一般職員の方にも広げていくような方向でできたらというふうに思っております。　それから，マニュアルについては，これはつくって取り組んでおります。　それから，三重県の方で５００時間超えの対応というのがございましたけれども，私どもも月１００時間を超えるような職員がもしいたような場合には，医務室の方で面談等も行うようなこともしております。　それから，市民サービス向上意見交換会についてでございます。　この会議は自発的な意見交換の場でございまして，市民サービス向上のために有効な意見については，政策に反映していこうというものでございます。　それから，守秘義務ということでございましたけれども，市民サービス向上意見交換会への出席者につきましては，その前提として職員の身分を有しております。会議の中で知り得た情報については，職員として知り得た情報として，地公法に定める守秘義務の規定の趣旨を踏まえ，会議に臨んでおります。 ◎環境部長（杉野昌平）　環境行政にかかわって数点の御質問でございます。　まず，福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編にかかわる産業部門の目標数値にかかわっての御質問でございます。本市が産業部門の数値目標を定めない理由としては，各企業がグローバルな視点で地域を限定せず，より削減効果の高い製造拠点での生産を実施するなど，企業全体での温室効果ガスの削減に取り組んでいる状況もございます。　また，県においては現在県の条例改正を行っており，その条例改正によりますと，第１種，第２種，エネルギー管理指定工場等は温暖化防止計画書，また実施状況報告書の作成，提出，みずから公表が義務づけられ，それに従わない場合には県が勧告を行うこととなっております。これによりまして，事業所ごとのＣＯ２排出量と計画との差異が明らかになると考えておりますので，現在企業へ出向いて説明を行うという考えはございません。　続きまして，太陽光発電，共同出資のかかわりということでございます。本市では，福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編でも，市民参加型共同発電の検討を行うこととしております。　また，先般の子ども議会でも，市民発電所の貴重な御提言もありました。その研究，検討をしているところであります。　現在，県におきまして，広島県再生可能エネルギー推進構想（仮称）検討会を本年１０月に立ち上げ，２０１２年度平成２４年度に実施を予定するグリーンニューディール基金事業，県費補助金にかわる新たな普及支援策を提言することとしており，来年３月までに８回の開催を予定しており，１２月２日に中間まとめが提出されたところであります。　その中間まとめによりますと，グリーンニューディール基金事業にかわる新たな普及策として，県民参加型の基金の仕組みを活用した住宅用太陽光発電の普及支援策を提言されております。今後，県の検討会の状況も注視しながら，福山市のあり方を研究してまいることとしております。　続きまして，地球温暖化地域協議会でございます。現在，市内には３団体の地域協議会が登録をされております。３地域協議会については，それぞれ会費等を集めたり，補助金や助成金等で独自の活動を展開されております。　福山市といたしましては，市域全体を対象としまして，今後この地域協議会，拡大していくことを検討していくこととしておりますが，現在それらの団体の規模等もありますので，現在何団体という目標はありませんが，今後団体の活動を円滑に進めるために必要な支援については，今後ともそれぞれの団体と協議を行う中で実施をしてまいる考えであります。　続きまして，震災廃棄物についてでございます。震災廃棄物，被災地の災害廃棄物は，岩手県では４７６万トン，宮城県で約１５６９万トンで，各県の１年分の廃棄物に対して，岩手県が約１１年分，宮城県が１９年分であります。来年の３月末までに１次仮置き場に撤去予定で進められておりますが，１０月以降，数カ所の仮置き場において火災が発生をしたり，また仮置き場が学校の近くにある等，悪臭，粉じんにより生活環境に悪影響を及ぼしている事例もあり，災害廃棄物の迅速な処理が被災地の復旧，復興に必要不可欠となっているのも事実であります。　本市といたしましては，こういう援助，職員の派遣等，いち早く行ったり，援助を行ってきておりますが，この災害廃棄物の処理につきましても同じ考え方でありますが，放射能汚染の心配があるのも事実でございます。先ほど市長答弁でもお答えさせていただきましたが，ＲＤＦ含めて，災害廃棄物の受け入れにつきましては，市民の安心・安全を基本に適切に判断をしてまいるということでございます。　続きまして，ＲＤＦの実績量では幾らになるかということでございます。２０１０年度平成２２年度の実績では，計画供給量の割合が６７．２６％に対しまして，実績供給量は６９．５１％であり，２．２５ポイント上回っているということでございます。この計画供給量と実績供給量ということでございますが，我々が計画供給量で行っているというのは，これは負担割合を決めているということでございますので，その負担割合を実績供給量でやっていくということになりますと，２．２５ポイント上回るということで，これは推計でございますが，約２０００万円程度上回るということだろうというふうに考えております。　ごみ減量化ということで，ごみの減量化につきましては，２０１５年度平成２７年度の目標排出量１５万７０００トンを前倒しで達成しております。これは２００４年度平成１６年度からごみ減量大作戦として，市民，事業者が主体となり，資源の集団回収や拠点回収を自主的に実施していただいたことや，出前講座等の環境学習の場に多くの市民の方が参加され，市民一人一人がごみの発生抑制やリサイクルの推進に努めていただいた成果だと考えております。　今後も引き続き，市民，事業者，行政が連携，協働し，ごみの減量化やリサイクルの推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎経済部長兼企業誘致推進担当部長（渡邉清文）　備後ふくやま丸ごと物産館ですが，緊急雇用対策を目的として，これは実施したものであります。今後の運営につきましては，検討させていただきます。 ◎都市部長（松枝正己）　駅前広場についてであります。　ＪＲ西日本との相互無償使用の覚書につきましては，まず駅前広場整備を完了し，その後，条件が整い次第，協議を進めたいと考えております。　地下送迎場の利用台数につきましては，まだ市民に周知が十分に図られていないということが大きな原因と考えておりますので，今後とも周知を図ってまいります。　以上です。 ◎社会教育部長（石井康夫）　鞆の町並み保存に係る保存対策調査報告書についてであります。　専門家等により現地調査等を行い，その内容について，現在分析整理を行っていただいているところです。　また，報告書としてのまとめをするための原稿の作成，推敲も行っていただいているところであります。　今回の報告書で，今まで出しました報告書とあわせて，そうした内容をまとめたものという，いわゆる完結編のようなものにするという形に現在整えておりますので，若干の時間を要しているところです。　なお，本調査につきましては，昨年度，本年度の２カ年で計画しており，できれば今年度の早いうちにというふうに考えておったところですが，先ほどのような理由から，今年度末の発行となったものです。　以上です。 ◎学校教育部長（三好雅章）　給食食材につきましては，食材ごとに暫定規制値を定め，流通する食品の安全性が確保されているところです。このことから，規制値を上回る食材が市場に流通することは防止されているものと認識しております。さらに，地産地消の取り組みを進めており，安全な食材を調達しております。引き続き，国の動向，情報収集に努める中で，衛生管理の一層の徹底等により，食の安全確保に努めてまいります。　続きまして，中学校給食にかかわりまして，ビジョンⅣは，本市の学校教育の課題を改善するために，小中９年間を教育課程を中心にしっかりとしてつないでいこうとして考えているものです。中学校給食につきましては，先ほど教育長答弁いたしましたが，困難な課題があり，現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。　続いて，土曜チャレンジ教室につきましては，これまで地域の状況に応じて，地域の方々のさまざまな支援をいただきながら展開をしてきております。ＮＰＯにつきましては，十分状況をお聞かせいただく中で，検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（落合真弓）　環境政策についてなんですけれども，温暖化効果ガスの算定対象部門に，発電の，第３次産業になるんですかね，それが入ってなかったと思うんですけれども，福山市ではこういう部門はないんでしょうか。それが最後の質問です。　それと，グリーンニューディールとか，いろいろ県の方で積極的に進められている分野に関して，福山市も同じように取り組みしていただければいいと思うんですけれども，どんどん進めていっていただきたいんですけれども，もう一つの吸収源の森林の整備，保全に関して，国内産材の流通であるとか，あるいはバイオマスの利用であるとか，そういうところについてどのように考えられておられるのかを教えてください。　それと，ＲＤＦの委託料が２０００万円上回るということですから，今回７億８００万円ほどの委託料を支払ってるんですけれども，これが７億２８００万円になるという理解でよろしいんですかね。この支払いを実績にすると。そこのところを教えてください。　あと，駅前の北口に関しても，条件が整い次第されるということなんですけれども，ちょっとその条件っていうのが何かわからないんで，条件を教えてください。　職場のメンタルヘルスに関してですけれども，これは先ほども言いましたけれども，すごく評価できることだと思いますので，どんどん進めていっていただいて，職員の方の健康管理で，職場が明るく風通しのいいものになるようにしていっていただければというふうに思います。それが市民サービスに直結するというふうに考えております。　それと，ちょっと市民サービス向上意見交換会について，何かよくわからなかったんですけれども，これは公務ではなくって自発的にとおっしゃって，守秘義務というのは地方公務員法３４条によると，職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない，その職を退いた後もまた同様とする，これが適用されるということでよろしいんですかね。これが適用されるんだったらいいんですけれども，適用されなかったら，組合の方とするから組合のところでそれが漏れていくということはないのかなというふうなことと，それと，これは裁判で争われ，福山市の方が負けた事例ではあるんですけれども，このときもここでされていたのは公務ではなくて，管理運営事項は協議されていることに対して指摘されたわけなんです。住民監査で請求されたのは１０カ月分と，あと６カ月分だけです。それ以前も公務ではないのに給与が支払われていたということで，さかのぼってそれが請求できるかどうか，まあ弁護士によっても意見が違うところなんですけれども，道義的に，公務でないのに支払われてきた給与について謝罪すべきではないかというふうに思いますが，いかがでしょうか。　私が給食のことでお伺いしたのは，小学校と中学校で一貫教育で進めていくときに，なれるために中学校で勉強しに行くっていうときに，給食の時間を挟んでとかそういうふうなことになれば，給食の保障がされるのかなということが心配だったんですけれども，とにかく中学校の完全給食率を見ていただいてもわかりますけれども，全国も困難な課題はいっぱいあります。困難な課題があるけれども，子どもたちを産み育てていく，そのためには中学校で完全給食をして，現状の中学生の本当に食が貧しい状況の方もおられます。そういう方たちに一食でもしっかりした給食を出していくということが教育の現場で行われることによって，教育のいろんな目標が達成に近づいていくのではないかというふうに思います。　中学校の完全給食を実施していただきたいと，８校だけではなくって，不公平じゃないですか，８校だけっていうの。全校実施していただきたいと思います。もう一度御回答お願いいたします。 ◎環境部長（杉野昌平）　発電部門が入ってないのかという再度の御質問でございます。　エネルギー転換部門につきましては，全体の排出量の中で小さい割合でございますので，全体に含まれているというふうに考えております。　それと，森林等の吸収源対策ということでございますが，福山市環境基本計画の中に位置づけて対策をとることとしております。　それと，チッピングフィーと事業費の関係ですが，先ほど申し上げたのは非常に粗い計算でございます。率的に２．２５％実績供給量が上回っているということで御理解をお願いいたします。 ◎都市部長（松枝正己）　北口の条件が整い次第ということの御質問でございます。　北口整備に当たっては，まず機能などさまざまな条件を整理した上で，今後協議する中で条件を洗い出してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎総務部長（道廣修二）　市民サービス向上意見交換会の守秘義務のところで再度のお尋ねでございました。　先ほど答弁申し上げましたように，地方公務員法に定める守秘義務の規定の趣旨を踏まえ，会議に臨んでいるところでございます。　職員は全体の奉仕者でございまして，住民の信託を受けて公務に従事をいたしております。結果的にその職の信用を傷つけるようなことがございましたら，それは信用失墜行為を禁止している地方公務員法の規定からも厳しくその責任が問われるというふうに思っております。　それから，さかのぼっての給与の返還ということでございました。旧３委員会，これは裁判の対象になりました旧３委員会でございますけれども，旧３委員会にかかわる給与の遡及については，法的側面から求められないというふうに思っております。旧３委員会にかかわる給与の返還については，争点となった期間について裁判所の判決を受け，法的手続に従って請求し，全額の支払いが終わっているところでございます。 ◎学校教育部長（三好雅章）　中学校給食につきましては，繰り返しになりますが，困難な課題があり，現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。　なお，小中連携の強化につきましては，支障がないように実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（徳山威雄）　これをもちまして，議第１０３号平成２３年度福山市一般会計補正予算から諮第２号異議申立てに係る地方自治法第２２９条第４項の規定による諮問についてまでの１９件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております１９件のうち，議第１０３号平成２３年度福山市一般会計補正予算から議第１０９号平成２３年度福山市病院事業会計補正予算までの７件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（徳山威雄）　御異議なしと認めます。したがって，議第１０３号議案から議第１０９号議案までの７件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。　次に，議第１１０号福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正についてから諮第２号異議申立てに係る地方自治法第２２９条第４項の規定による諮問についてまでの１２件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── △日程第４　議第１２９号　福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について ○議長（徳山威雄）　次に，日程第４　議第１２９号福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　ただいま御上程になりました福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。　このたびの議案は，市長，副市長を初め特別職の職員等の給料について，現在実施しております減額措置を引き続き来年１月１日から１２月３１日までの１年間継続するために必要となる条例の一部改正をお願いするものであります。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（徳山威雄）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（徳山威雄）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１２９号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（徳山威雄）　御異議なしと認めます。したがって，議第１２９号議案につきましては，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。２３番高木武志議員。 ◆２３番（高木武志）　議第１２９号福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について，日本共産党の討論を行います。　本条例改正は，福山市特別職の職員に対する給料月額の支給引き下げを継続するものであります。特別職のうち市民病院院長，市立女子短期大学学長，市立大学学長については，専門職としての人材確保の点でも引き下げの対象としないことを要望し，賛成討論といたします。 ○議長（徳山威雄）　ほかに討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（徳山威雄）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（徳山威雄）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第５　議第１２０号　平成２３年度福山市一般会計補正予算から日程第１６　議第１３２号　福山市立川口保育所改築工事請負契約締結についてまで ○議長（徳山威雄）　次に，日程第５　議第１２０号平成２３年度福山市一般会計補正予算から日程第１６　議第１３２号福山市立川口保育所改築工事請負契約締結についてまでの１２件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　先ほどは，福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について御可決をいただきまして，まことにありがとうございます。　ただいま御上程になりました議案につきまして，御説明を申し上げます。　このたびの議案のうち，初めに，一般会計を初めとする補正予算案９件について，御説明をいたします。　一般会計の補正につきましては，人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じ，平均０．２８％の一般職の給与月額の引き下げや特別職等の給料月額引き下げ期間の延長，職員の中途退職，人事異動などの変動に伴う減額などを調整することといたしております。　このほか，特別会計及び企業会計においても，給与改定等に伴う所要の措置を講じております。　全会計の補正予算額は，職員給与費等にかかわる６億３６８６万１０００円の減額を，予備費での調整などを行った結果，全体では３億２９４８万６０００円の減となっております。　予算以外の議案といたしましては，福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてなど，給与改定に関する条例案２件を，その他の議案といたしましては，福山市立川口保育所改築工事請負契約締結についてを提出いたしております。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（徳山威雄）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（徳山威雄）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております１２件のうち，議第１２０号平成２３年度福山市一般会計補正予算から議第１２８号平成２３年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの９件については，予算特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（徳山威雄）　御異議なしと認めます。したがって，議第１２０号議案から議第１２８号議案までの９件については，予算特別委員会に付託の上，審査することに決定いたしました。　次に，議第１３０号福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてから議第１３２号福山市立川口保育所改築工事請負契約締結についてまでの３件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（徳山威雄）　お諮りいたします。　議案審査等のため，明１２月１３日から１２月１６日まで及び１２月１９日は休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（徳山威雄）　御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明１２月１３日から１２月１６日まで及び１２月１９日は休会することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（徳山威雄）　次の本会議は，１２月２０日午後１時から開きます。　────────────────── ○議長（徳山威雄）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時５９分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...